(3)減価償却費の調整額129百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費130百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,358百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額52,895百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額127百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費128百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/29 10:46

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/03/29 10:46

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
土地	10	百万円	-	百万円
その他(有形固定資産)	0	百万円	-	百万円
計	50	百万円	-	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建設仮勘定	2	百万円	1	百万円
その他(有形固定資産)	0	百万円	1	百万円
無形固定資産	7	百万円	7	百万円
除却資産撤去費	153	百万円	144	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/29 10:46

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
探鉱準備金	△765	百万円	△862	百万円
固定資産圧縮積立金	△228	百万円	△221	百万円
その他有価証券評価差額金	△333	百万円	△411	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
<資産の部>流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより16.6%増加の42,949百万円となりました。また、固定資産は、関係会社長期貸付金及び建設仮勘定の増加などにより7.4%増加の66,874百万円となりました。以上の結果、資産合計は10.8%増加の109,823百万円となりました。
<負債の部>流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより62.9%増加の17,639百万円となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより5.7%減少の5,798百万円となりました。以上の結果、負債合計は38.0%増加の23,438百万円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候については、事業別の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること等により判定を行っております。
当連結会計年度における連結子会社の大多喜ガス㈱が営むLPガス事業は、世界的なエネルギー価格の高騰に伴う仕入LPガス価格の上昇や、仕入価格のLPガスの販売価格への価格転嫁が十分に進んでいないこと等に伴い、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっておりますが、2022年12月期には営業損益が黒字となる計画となっております。そのため、LPガス事業の営業損益は継続してマイナスとならない見込みであることから、同事業の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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