有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ガス事業セグメントに含まれるLPガス事業の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上したガス事業セグメントに含まれるLPガス事業の固定資産
の金額
有形固定資産 285百万円
無形固定資産 5百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い 、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候については、事業別の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること等により判定を行っております。
当連結会計年度における連結子会社の大多喜ガス㈱が営むLPガス事業は、世界的なエネルギー価格の高騰に伴う仕入LPガス価格の上昇や、仕入価格のLPガスの販売価格への価格転嫁が十分に進んでいないこと等に伴い、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっておりますが、2022年12月期には営業損益が黒字となる計画となっております。そのため、LPガス事業の営業損益は継続してマイナスとならない見込みであることから、同事業の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会にて承認された事業計画をもとに算定しております。事業計画の主要な仮定はLPガスの仕入価格、販売価格、販売量の見込み等があります。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の兆候、認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の変化により、実際に発生するキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.退職給付に係る会計処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産 167百万円
退職給付に係る負債 4,915百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や退職率、死亡率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.退職給付に係る会計処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産 119百万円
退職給付に係る負債 4,433百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や退職率、死亡率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性があります。
2.電力及びLPガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
需要家による電力及びLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において170百万円計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
検針日から期末日までの期間の売上高は、同種の契約ごとに未検針期間の使用量及び単価を見積もって未検針期間に対応する売上高を算定しております。
当該使用量については、決算月における会社の購入量を基礎として、月初から月末までの総使用量を同種の契約グループ別に配賦計算し、電力収益に関してはロス率を加味し、期間按分することで見積りを実施しております。また、当該単価については顧客ごとに設定された単価ではなく、同種の契約グループ別に、決算月の前年同月の平均単価を基礎として見積りを実施しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
3.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 1,019百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もったうえで算定しております。
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更、発注者との協議状況等の変化により主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。