有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.ガス事業セグメントに含まれるLPガス事業の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上したガス事業セグメントに含まれるLPガス事業の固定資産
の金額
有形固定資産 285百万円
無形固定資産 5百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い 、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候については、事業別の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること等により判定を行っております。
当連結会計年度における連結子会社の大多喜ガス㈱が営むLPガス事業は、世界的なエネルギー価格の高騰に伴う仕入LPガス価格の上昇や、仕入価格のLPガスの販売価格への価格転嫁が十分に進んでいないこと等に伴い、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっておりますが、2022年12月期には営業損益が黒字となる計画となっております。そのため、LPガス事業の営業損益は継続してマイナスとならない見込みであることから、同事業の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会にて承認された事業計画をもとに算定しております。事業計画の主要な仮定はLPガスの仕入価格、販売価格、販売量の見込み等があります。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の兆候、認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の変化により、実際に発生するキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.退職給付に係る会計処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産 167百万円
退職給付に係る負債 4,915百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や退職率、死亡率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性があります。