(3)減価償却費の調整額141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費141百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,307百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額64,894百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費158百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/27 10:54

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/03/27 10:54

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
機械装置及び運搬具	9	百万円	35	百万円
その他(有形固定資産)	5	百万円	1	百万円
無形固定資産	28	百万円	-	百万円
除却資産撤去費	171	百万円	182	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/03/27 10:54

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
千葉県茂原市	事業用資産(その他事業)	土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産	51
合計			51

当社グループは、事業用資産については、ガス事業、ヨウ素事業、建設事業及び器具販売事業等によるその他事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、その他事業に計上しておりました固定資産に関して、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、将来の収益を見積もった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失51百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1百万円、その他(有形固定資産)39百万円、無形固定資産11百万円であります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
探鉱準備金	△966	百万円	△1,086	百万円
固定資産圧縮積立金	△216	百万円	△210	百万円
その他有価証券評価差額金	△620	百万円	△1,058	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「調査費」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。
<資産の部>流動資産は現金及び預金の増加などにより、10.8%増加の49,178百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加などにより、4.8%増加の70,268百万円となりました。以上の結果、資産合計は7.2%増加の119,447百万円となりました。
<負債の部>流動負債は未払金の増加などにより、8.7%増加の13,728百万円となりました。また、固定負債は繰延税金負債の増加などにより、7.3%増加の6,312百万円となりました。以上の結果、負債合計は8.2%増加の20,040百万円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社3社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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