有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年9月7日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社(以下「関東天然瓦斯」といいます。)及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社(現:K&Oヨウ素株式会社)(以下「日本天然ガス」といいます。)の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業(以下本項目において「ガス事業」といいます。)及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業(以下本項目において「ヨウ素事業」といいます。)の再編(以下「本事業再編」といいます。)を実施することを決議し、2022年1月1日付で本事業再編を実施しております。
なお、本事業再編は当社の連結子会社間の吸収分割であり、連結業績に与える影響は軽微です。
本事業再編の概要は次のとおりです。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
ガス事業、ヨウ素事業
②企業結合日
2022年1月1日(本事業再編の効力発生日)
③企業結合の法的形式
ヨウ素事業 関東天然瓦斯を分割会社、日本天然ガスを承継会社とする吸収分割
ガス事業 日本天然ガスを分割会社、関東天然瓦斯を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
・関東天然瓦斯開発株式会社
・K&Oヨウ素株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
関東天然瓦斯と日本天然ガスは、それぞれがガス事業及びヨウ素事業を行っておりますが、両社間で複雑な取引や重複業務が発生しておりました。そこで、関東天然瓦斯にガス事業を、日本天然ガスにヨウ素事業を統合・整理することで、両社間の複雑な取引の簡素化、重複業務の削減を図るとともに、事業ごとに経営資源の集中を図り、各事業の更なる成長を目指すために、本事業再編を実施しました。
⑥本事業再編に係る割当ての内容
日本天然ガスは、ヨウ素事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、関東天然瓦斯に対して新たに日本天然ガスの普通株式1,139株を発行し割当て交付しております。関東天然瓦斯は、本吸収分割(ヨウ素事業)の効力発生日に、日本天然ガスの普通株式1,139株を当社に剰余金の配当として交付しております。
関東天然瓦斯はガス事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、日本天然ガスに対して新たに関東天然瓦斯の普通株式12,008,126株を発行し割当て交付しております。日本天然ガスは、本吸収分割(ガス事業)の効力発生日に、関東天然瓦斯の普通株式9,606,501株を当社に、関東天然瓦斯の普通株式2,401,625株を豊田通商株式会社(以下「豊田通商」といいます。)に、剰余金の配当として交付等しております。
なお、豊田通商は、当該交付を受けた関東天然瓦斯株式の全てを、同日付で当社に対して譲渡しております。
また、本吸収分割の効力発生日時点での日本天然ガスの株主構成は、当社80.00%、豊田通商20.00%となります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等の内、非支配株主との取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2021年9月7日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社(以下「関東天然瓦斯」といいます。)及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社(現:K&Oヨウ素株式会社)(以下「日本天然ガス」といいます。)の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業(以下本項目において「ガス事業」といいます。)及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業(以下本項目において「ヨウ素事業」といいます。)の再編(以下「本事業再編」といいます。)を実施することを決議し、2022年1月1日付で本事業再編を実施しております。
なお、本事業再編は当社の連結子会社間の吸収分割であり、連結業績に与える影響は軽微です。
本事業再編の概要は次のとおりです。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
ガス事業、ヨウ素事業
②企業結合日
2022年1月1日(本事業再編の効力発生日)
③企業結合の法的形式
ヨウ素事業 関東天然瓦斯を分割会社、日本天然ガスを承継会社とする吸収分割
ガス事業 日本天然ガスを分割会社、関東天然瓦斯を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
・関東天然瓦斯開発株式会社
・K&Oヨウ素株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
関東天然瓦斯と日本天然ガスは、それぞれがガス事業及びヨウ素事業を行っておりますが、両社間で複雑な取引や重複業務が発生しておりました。そこで、関東天然瓦斯にガス事業を、日本天然ガスにヨウ素事業を統合・整理することで、両社間の複雑な取引の簡素化、重複業務の削減を図るとともに、事業ごとに経営資源の集中を図り、各事業の更なる成長を目指すために、本事業再編を実施しました。
⑥本事業再編に係る割当ての内容
日本天然ガスは、ヨウ素事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、関東天然瓦斯に対して新たに日本天然ガスの普通株式1,139株を発行し割当て交付しております。関東天然瓦斯は、本吸収分割(ヨウ素事業)の効力発生日に、日本天然ガスの普通株式1,139株を当社に剰余金の配当として交付しております。
関東天然瓦斯はガス事業の吸収分割により承継する権利義務の対価として、日本天然ガスに対して新たに関東天然瓦斯の普通株式12,008,126株を発行し割当て交付しております。日本天然ガスは、本吸収分割(ガス事業)の効力発生日に、関東天然瓦斯の普通株式9,606,501株を当社に、関東天然瓦斯の普通株式2,401,625株を豊田通商株式会社(以下「豊田通商」といいます。)に、剰余金の配当として交付等しております。
なお、豊田通商は、当該交付を受けた関東天然瓦斯株式の全てを、同日付で当社に対して譲渡しております。
また、本吸収分割の効力発生日時点での日本天然ガスの株主構成は、当社80.00%、豊田通商20.00%となります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等の内、非支配株主との取引として処理しております。