四半期報告書-第1期第1四半期(平成26年1月6日-平成26年3月31日)

(追加情報)
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年1月6日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第1四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社 4社 関東天然瓦斯開発㈱ 大多喜ガス㈱ オータキ産業㈱ 日本天然ガス㈱ (2)主要な非連結子会社の名称等 関東建設㈱ 非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。 2.持分法の適用に関する事項 (1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等 関東建設㈱ 持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4.会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 (イ)満期保有目的の債券 …償却原価法。 (ロ)その他有価証券 (a)時価のあるもの …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。 (b)時価のないもの …主として移動平均法に基づく原価法。 デリバティブ …時価法。 たな卸資産 (イ)製品 …総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。 (ロ)貯蔵品 …主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。 (ハ)未成工事支出金 …個別法に基づく原価法。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く) …連結財務諸表提出会社及び連結子会社2社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法。 取得価額において機械装置及び運搬具の59.5%、その他の8.4%が、定率法により償却されております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 無形固定資産(リース資産を除く) …鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 投資その他の資産 …信託建物・構築物については、主として定額法。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3)重要な繰延資産の処理方法 創立費 …支出時に全額費用処理しております。 (4)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 …債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 …連結子会社1社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。 退職給付引当金 …従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 ガスホルダー修繕引当金 …球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間 平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で均等償却しております。 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理方法 …税抜方式によっております。