有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」118百万円及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」のうちの76百万円を「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」876百万円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「その他」は1,742百万円、「固定負債」の「その他」は985百万円として表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が76百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,025百万円は、「関係会社長期貸付金」325百万円、「その他」1,742百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1百万円は、「減損損失」1百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた85百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△32百万円、「その他」118百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,100百万円は、「関係会社貸付けによる支出」△450百万円、「その他」△650百万円として組み替えております。