有価証券報告書-第6期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」154百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」139百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が14百万円減少しております。
(損益計算書関係)
「有価証券利息」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「その他」(前事業年度73百万円)として表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、営業外収益の「有価証券利息」(当事業年度33百万円)として表示しております。また、「有価証券売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「有価証券売却益」(前事業年度32百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」(当事業年度31百万円)に含めて表示しております。