有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、当社の第1回から第5回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第6回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2014年1月6日に付与したものであります。
① 関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション
(注)1 当社の株式数に換算して記載しております。
2 関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。
② 大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション
(注)1 当社の株式数に換算して記載しております。
2 大多喜ガス㈱によるものであります。
③ 当社が付与したストック・オプション
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年3月30日開催の第8期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、同日開催の取締役会の決議において以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式報酬費用の数
②単価情報
(注)恣意性を排除した価格とするため、定時株主総会及び取締役会決議日の直前営業日(2022年3月29日)の東
京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 19百万円 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、当社の第1回から第5回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第6回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2014年1月6日に付与したものであります。
① 関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション
| 会社名 | 提出会社 | |||
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 関東天然瓦斯開発㈱ 取締役6名 | 関東天然瓦斯開発㈱ 取締役6名 | 関東天然瓦斯開発㈱ 取締役6名 | |
| 株式の種類別の ストック・オプションの 付与数 | (注)1 | 当社普通株式 9,000株 | 当社普通株式 12,000株 | 当社普通株式 13,000株 |
| 付与日 | (注)2 | 2009年4月23日 | 2010年4月23日 | 2011年4月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2014年1月6日～ 2029年4月20日 | 2014年1月6日～ 2030年4月25日 | 2014年1月6日～ 2031年4月27日 | |
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 新株予約権の名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 関東天然瓦斯開発㈱ 取締役7名 | 関東天然瓦斯開発㈱ 取締役7名 | |
| 株式の種類別の ストック・オプションの 付与数 | (注)1 | 当社普通株式 19,500株 | 当社普通株式 9,500株 |
| 付与日 | (注)2 | 2012年4月26日 | 2013年4月25日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2014年1月6日～ 2032年4月26日 | 2014年1月6日～ 2033年4月25日 | |
(注)1 当社の株式数に換算して記載しております。
2 関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。
② 大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション
| 会社名 | 提出会社 | |||
| 新株予約権の名称 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 大多喜ガス㈱ 取締役6名 | 大多喜ガス㈱ 取締役6名 | 大多喜ガス㈱ 取締役6名 | |
| 株式の種類別の ストック・オプションの 付与数 | (注)1 | 当社普通株式 6,800株 | 当社普通株式 10,800株 | 当社普通株式 10,000株 |
| 付与日 | (注)2 | 2009年4月21日 | 2010年4月20日 | 2011年4月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2014年1月6日～ 2029年4月20日 | 2014年1月6日～ 2030年4月19日 | 2014年1月6日～ 2031年4月18日 | |
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 新株予約権の名称 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 大多喜ガス㈱ 取締役6名 | 大多喜ガス㈱ 取締役5名 | |
| 株式の種類別の ストック・オプションの 付与数 | (注)1 | 当社普通株式 14,000株 | 当社普通株式 8,400株 |
| 付与日 | (注)2 | 2012年4月20日 | 2013年4月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2014年1月6日～ 2032年4月20日 | 2014年1月6日～ 2033年4月18日 | |
(注)1 当社の株式数に換算して記載しております。
2 大多喜ガス㈱によるものであります。
③ 当社が付与したストック・オプション
| 会社名 | 提出会社 | |||
| 新株予約権の名称 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名、執行役員6名 | 当社取締役8名、執行役員7名 | 当社取締役8名、 執行役員7名 | |
| 株式の種類別の ストック・オプションの 付与数 | (注) | 当社普通株式 21,700株 | 当社普通株式 18,100株 | 当社普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2014年4月24日 | 2015年4月24日 | 2016年4月22日 | |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2014年4月25日～ 2034年4月24日 | 2015年4月25日～ 2035年4月24日 | 2016年4月23日～ 2036年4月22日 | |
| 会社名 | 提出会社 | |||
| 新株予約権の名称 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名、 執行役員8名 | 当社取締役8名、 執行役員8名 | 当社取締役8名、 執行役員6名 | |
| 株式の種類別の ストック・オプションの 付与数 | (注) | 当社普通株式 14,700株 | 当社普通株式 15,500株 | 当社普通株式 13,900株 |
| 付与日 | 2017年4月28日 | 2018年4月27日 | 2019年4月26日 | |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2017年4月29日～ 2037年4月28日 | 2018年4月28日～ 2038年4月27日 | 2019年4月27日～ 2039年4月26日 | |
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 新株予約権の名称 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名、執行役員6名 | 当社取締役7名、 執行役員6名 | |
| 株式の種類別の ストック・オプションの 付与数 | (注) | 当社普通株式 12,400株 | 当社普通株式 13,900株 |
| 付与日 | 2020年4月24日 | 2021年4月22日 | |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません。 | 権利確定条件は 付されておりません。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2020年4月25日～ 2040年4月24日 | 2021年4月23日～ 2041年4月22日 | |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | ||
| 付与 | - | - | - | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 未確定残 | - | - | - | ||
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 3,000 | 4,500 | 4,000 | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 権利行使 | 1,000 | 1,500 | - | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 未行使残 | 2,000 | 3,000 | 4,000 | ||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | ||
| 付与 | - | - | - | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 未確定残 | - | - | - | ||
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 9,000 | 7,000 | 800 | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 権利行使 | - | 4,000 | - | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 未行使残 | 9,000 | 3,000 | 800 | ||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | ||
| 付与 | - | - | - | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 未確定残 | - | - | - | ||
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 2,800 | 2,800 | 5,200 | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 権利行使 | - | - | - | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 未行使残 | 2,800 | 2,800 | 5,200 | ||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | ||
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | ||
| 付与 | - | - | - | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 未確定残 | - | - | - | ||
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 5,600 | 15,500 | 15,900 | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 権利行使 | - | 1,100 | 3,100 | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 未行使残 | 5,600 | 14,400 | 12,800 | ||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | ||
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | ||
| 付与 | - | - | - | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 未確定残 | - | - | - | ||
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 17,500 | 12,500 | 14,500 | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 権利行使 | 2,000 | - | - | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 未行使残 | 15,500 | 12,500 | 14,500 | ||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | ||
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | ||
| 付与 | - | - | - | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 未確定残 | - | - | - | ||
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 13,900 | 12,400 | 13,900 | ||
| 権利確定 | - | - | - | ||
| 権利行使 | - | - | 1,200 | ||
| 失効 | - | - | - | ||
| 未行使残 | 13,900 | 12,400 | 12,700 | ||
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | ||
| 行使時平均株価(円) | 1,553 | 1,553 | 権利行使はありません。 | ||
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 934 | 918 | 872 | ||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | ||
| 行使時平均株価(円) | 権利行使はありません。 | 1,622 | 権利行使はありません。 | ||
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 722 | 1,220 | 1,445 | ||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | ||
| 行使時平均株価(円) | 権利行使はありません。 | 権利行使はありません。 | 権利行使はありません。 | ||
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 1,125 | 965 | 962.5 | ||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | ||
| 行使時平均株価(円) | 権利行使はありません。 | 1,696 | 1,667 | ||
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 1,287.5 | 1,274 | 1,389 | ||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | ||
| 行使時平均株価(円) | 1,638 | 権利行使はありません。 | 権利行使はありません。 | ||
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 1,275 | 1,628 | 1,632 | ||
| 会社名 | 提出会社 | ||||
| 新株予約権の名称 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | ||
| 行使時平均株価(円) | 権利行使はありません。 | 権利行使はありません。 | 1,590 | ||
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 1,522 | 1,556 | 1,373 | ||
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年3月30日開催の第8期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、同日開催の取締役会の決議において以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 26百万円 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
| 2022年4月発行譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役5名(※1) 当社執行役員4名 当社子会社取締役12名(※2) ※1 社外取締役を除き、当社子会社取締役を兼務する者4名を含みます。 ※2 当社取締役を兼務する者4名を含みます。 |
| 株式の種類別の譲渡制限 付株式報酬の付与数 | 当社普通株式 20,154株 |
| 付与日 | 2022年4月28日 |
| 譲渡制限期間 | 当該株式の付与日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間。 |
| 解除条件 | 対象役員が、付与日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(対象役員が当社子会社の取締役である場合には、本給付期日の直前の当該子会社の定時株主総会の日から翌年に開催される当該子会社の定時株主総会の日までの間とし、以下「本役務提供期間」という。)の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を 12 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式報酬費用の数
| 2022年4月発行 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 譲渡制限解除前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | ||
| 付与 | 20,154 | ||
| 没収 | - | ||
| 譲渡制限解除 | - | ||
| 当連結会計年度末 | 20,154 |
②単価情報
| 2022年4月発行 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,745 |
(注)恣意性を排除した価格とするため、定時株主総会及び取締役会決議日の直前営業日(2022年3月29日)の東
京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
