有価証券報告書-第7期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年3月26日であり、決議の内容は以下の通りです。
・取締役及び監査役の報酬等の額について、取締役は年額200百万円以内(うち社外取締役は30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役は年額60百万円以内とする。
・取締役(社外取締役を除く。)の報酬として、年額200百万円以内の報酬額とは別枠で、年額30百万円以内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する。
なお、当該株主総会終結直後において、取締役の員数は10名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)でありました。
(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、会社業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬(賞与)、及び中長期インセンティブとしてのストックオプションから構成されており、基本報酬及びストックオプションは役位に応じ、業績連動報酬(賞与)は業績の状況等を勘案の上、前述の株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において支給しております。報酬額に占める固定報酬(基本報酬及びストックオプション)と業績連動報酬(賞与)の構成割合は約85:15であります。また、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
取締役の報酬制度内容及び取締役の報酬の額については、独立社外取締役と取締役社長で構成する役員報酬諮問委員会に諮問した後、取締役会の決議により決定しており、当事業年度における取締役への個々の支給額の決定については、取締役会が前述の株主総会決議及び上記の方針の範囲内で取締役社長である緑川昭夫に一任しております。ただし、その決定に際しては、事前に役員報酬諮問委員会の諮問を経ております。当事業年度における役員報酬諮問委員会の開催実績は1回であり、取締役への個々の支給額の案等について審議を行いました。
また、当社の監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。報酬の額については、前述の株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
(c) 業績連動報酬に関する事項
当社の業績連動報酬(賞与)に係る指標については、企業の最終的な経営成果である当期純利益が妥当であると考えられることから連結当期純利益(役員賞与控除前)としており、この指標によって算出された数値と個々の担当職務における評価を基に各取締役の業績連動報酬(賞与)を算定しております。この業績連動報酬(賞与)は、連結当期純利益(役員賞与控除前)の実績に連動する算式としていることから、事業年度毎の業績連動報酬(賞与)に係る指標の目標等は定めておりません。なお、当該指標の当事業年度における実績値は、特別損益に関するものを指標から除外する旨の役員報酬諮問委員会の諮問(2021年2月開催)を経て、2,478百万円となりました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬(賞与)	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	105	85	5	14	9
監査役 (社外監査役を除く。)	36	36	-	-	3
社外役員	21	21	-	-	5

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。