- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
のれん
効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/30 16:27 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/03/30 16:27- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/03/30 16:27- #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(ⅲ)投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。
(ⅳ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(ⅴ)営業債務である買掛金、未払金、1年内返済予定のリース債務、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
