#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2016/03/30 15:01
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に本社増床に伴うものであります。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2016/03/30 15:01
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来します。
(ⅱ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
(ⅲ)営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
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