建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
⑴有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
⑵無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
⑶リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 9:44

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	1,134千円	- 千円

2014/03/27 9:44

#3 金融商品関係、財務諸表（連結）

(ⅰ)営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。
(ⅱ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
(ⅲ)長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

2014/03/27 9:44