有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
(ⅰ)営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。
(ⅱ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
(ⅲ)営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク
当社は、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,313,864	1,313,864	-
(2)受取手形及び売掛金	327,540
貸倒引当金(※)	△15,718
	311,821	311,821	-
(3)差入保証金	76,428	74,712	△1,716
(4)破産更生債権等	11,469
貸倒引当金(※)	△11,469
	-	-	-
資産計	1,702,114	1,700,398	△1,716
(5)買掛金	37,100	37,100	-
(6)未払金	84,094	84,094	-
(7)未払費用	90,975	90,975	-
(8)未払法人税等	39,050	39,050	-
(9)未払消費税等	65,753	65,753	-
負債計	316,974	316,974	-

(※)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4)破産更生債権等
回収予定額及び回収時期が見込めないため、100%引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
投資有価証券	78,840

(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,313,864	-	-	-
受取手形及び売掛金	327,540	-	-	-
差入保証金	-	-	76,428	-
合計	1,641,404	-	76,428	-

(注) 破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。