当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△23.02	△47.61	△22.71	△4.02

2016/03/30 15:01

#2 業績等の概要

このような環境において、当社グループでは、前連結会計年度より開始したSNSデータの活用を支援する「BRANDCo(ブランコ)」等の各種サービスを「モニプラ」に統合し機能の拡充を行い、また営業体制の変更等を通じて、顧客企業及び会員ユーザーの獲得によるサービス拡大に努めてまいりました。しかしながら、平成26年11月のFacebookのポリシー変更後、減少した受注の回復に想定以上に時間を要した結果、売上高や営業利益等が当初の想定より下回る結果となりました。他方、シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.においては、SNS広告市場の拡大を背景に、売上高は順調に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は2,583,729千円(前連結会計年度比19.4%増)、営業損失は345,946千円(前連結会計年度は営業利益220,238千円)、経常損失は365,104千円(前連結会計年度は経常利益219,802千円)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことで、当期純損失は418,779千円(前連結会計年度は当期純利益119,867千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2016/03/30 15:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30%となります。

2016/03/30 15:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/03/30 15:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	351.28円	253.94円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	27.96円	△97.32円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	26.16円	-

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/30 15:01