有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,809千円		1,837千円
減価償却超過額	26,291		19,570
資産除去債務	1,250		1,600
貸倒引当金	8,973		8,227
ポイント引当金	2,192		2,354
投資有価証券評価損	3,447		4,973
未払費用	672		286
未払事業所税	1,045		1,020
税務上の繰越欠損金	1,856		95,360
繰延税金資産小計	52,539		135,231
評価性引当額	△6,640		△135,231
繰延税金資産合計	45,899		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,760		△2,501
繰延税金負債合計	△2,760		△2,501
繰延税金資産の純額(△は負債)	43,138		△2,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		-
住民税均等割	1.1		-
評価性引当額の増減	2.7		-
税率変更の影響	1.5		-
海外子会社の適用税率の差異	1.1		-
雇用促進税制による特別控除	△3.4		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.30%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。