訂正有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,058千円		4,057千円
減価償却超過額	8,919		8,123
資産除去債務	2,514		3,013
貸倒引当金	5,732		3,345
ポイント引当金	2,129		-
投資有価証券評価損	14,351		100,129
投資事業有限責任組合運用損	-		1,732
未払事業所税	966		912
繰越欠損金	45,570		102,461
繰延税金資産小計	91,244		223,776
評価性引当額	△69,739		△215,356
繰延税金資産合計	21,504		8,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,581		6,367
繰延税金負債合計	5,581		6,367
繰延税金資産の純額(△は負債)	15,923		2,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割	2.13		△0.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03		△0.36
評価性引当額の増減	27.47		△14.35
持分法による投資損失	18.16		△16.31
持分変動利益	△1.79		-
海外子会社の適用税率の差異	26.69		△13.15
所得拡大促進税制に係る税額控除	△7.47		-
その他	4.38		△9.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	101.47		△23.31