有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,325千円		11,058千円
減価償却超過額	14,661		8,919
資産除去債務	2,016		2,514
貸倒引当金	6,983		5,732
ポイント引当金	2,157		2,129
投資有価証券評価損	13,563		14,351
未払費用	1,419		-
未払事業所税	1,187		966
繰越欠損金	19,121		45,570
繰延税金資産小計	66,435		91,244
評価性引当額	△40,222		△69,739
繰延税金資産合計	26,212		21,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,095		5,581
繰延税金負債合計	2,095		5,581
繰延税金資産の純額(△は負債)	24,117		15,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
住民税均等割	0.93		2.13
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71		1.03
評価性引当額の増減	△33.73		27.47
税率変更の影響	1.05		-
持分法による投資損失	1.62		18.16
持分変動利益	-		△1.79
海外子会社の適用税率の差異	1.93		26.69
所得拡大促進税制に係る税額控除	-		△7.47
その他	△1.99		4.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.58		101.47