有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,208千円		7,219千円
減価償却超過額	24,078		16,284
資産除去債務	4,063		5,128
貸倒引当金	3,601		1,697
投資有価証券評価損	46,074		60,595
投資事業有限責任組合運用損	4,026		5,543
未払事業所税	866		1,036
株式報酬	6,326		11,863
株式交換差益	49,833		49,833
繰越欠損金(注2)	166,080		266,858
繰延税金資産小計	314,159		426,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△166,080		△266,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,929		△121,496
評価性引当額小計(注1)	△271,010		△388,355
繰延税金資産合計	43,148		37,703
繰延税金負債
顧客関連資産	-		11,725
その他有価証券評価差額金	32,062		38,243
繰延税金負債合計	32,062		49,968
繰延税金資産の純額(△は負債)	11,086		△12,264

(注1)評価性引当額が117,344千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が100,777千円増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が14,521千円増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	166,080	166,080千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△166,080	△166,080
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	266,858	266,858千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△266,858	△266,858
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.21		2.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22		4.89
評価性引当額の増減	△1.89		375.31
過年度法人税等	-		△4.87
持分法による投資損失	1.31		9.66
海外子会社の適用税率の差異	△4.80		68.48
貸倒引当金の消去に伴う調整	1.04		△261.44
その他	△1.89		△6.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.82		217.96