有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,057千円		2,605千円
減価償却超過額	8,123		24,483
資産除去債務	3,013		3,512
貸倒引当金	3,345		6,059
投資有価証券評価損	100,129		89,060
投資事業有限責任組合運用損	1,732		2,783
未払事業所税	912		879
繰越欠損金(*)	102,461		151,945
繰延税金資産小計	223,776		281,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	-		△151,945
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△121,541
評価性引当額小計	△215,356		△273,487
繰延税金資産合計	8,420		7,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,367		11,958
繰延税金負債合計	6,367		11,958
繰延税金資産の純額(△は負債)	2,053		△4,116

(*)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	151,945	151,945千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△151,945	△151,945
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割	△0.62		△0.98
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.36		△0.49
評価性引当額の増減	△14.35		△31.11
持分法による投資損失	△16.31		△1.79
海外子会社の適用税率の差異	△13.15		△22.06
その他	△9.38		5.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.31		△19.97