営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与日	平成26年10月21日	平成27年11月13日
権利確定条件	①平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること	①平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	平成27年11月13日から平成29年4月1日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回から第8回の新株予約権につきましては、平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/03/30 15:01

#2 新株予約権等の状況（連結）

4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過した場合に、業績判定水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日以降、行使期間の末日まで行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#3 業績等の概要

このような状況の下、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。
このような環境において、当社グループでは、前連結会計年度より開始したSNSデータの活用を支援する「BRANDCo(ブランコ)」等の各種サービスを「モニプラ」に統合し機能の拡充を行い、また営業体制の変更等を通じて、顧客企業及び会員ユーザーの獲得によるサービス拡大に努めてまいりました。しかしながら、平成26年11月のFacebookのポリシー変更後、減少した受注の回復に想定以上に時間を要した結果、売上高や営業利益等が当初の想定より下回る結果となりました。他方、シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.においては、SNS広告市場の拡大を背景に、売上高は順調に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は2,583,729千円(前連結会計年度比19.4%増)、営業損失は345,946千円(前連結会計年度は営業利益220,238千円)、経常損失は365,104千円(前連結会計年度は経常利益219,802千円)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことで、当期純損失は418,779千円(前連結会計年度は当期純利益119,867千円)となりました。

2016/03/30 15:01