営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与日	平成24年3月29日	平成25年3月30日	平成26年10月21日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。①付与日(平成24年3月29日)から権利確定日(平成26年3月30日)まで継続的に勤務していること②付与日(平成24年3月29日)から権利確定日(平成27年3月30日)まで継続的に勤務していること	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。①付与日(平成25年3月30日)から権利確定日(平成27年3月31日)まで継続的に勤務していること②付与日(平成25年3月30日)から権利確定日(平成28年3月31日)まで継続的に勤務していること	①平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること
対象勤務期間	①付与数の2分の1平成24年3月29日から平成26年3月30日まで②付与数の2分の1平成24年3月29日から平成27年3月30日まで	①付与数の2分の1平成25年3月30日から平成27年3月31日まで②付与数の2分の1平成25年3月30日から平成28年3月31日まで	対象勤務期間の定めはありません

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
付与日	平成27年12月21日	平成29年1月13日	平成29年11月30日
権利確定条件	①平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①平成29年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:50%)③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:100%)②平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:40%)③平成30年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が7億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	平成27年12月21日から平成29年3月31日まで	平成29年1月13日から平成30年3月31日まで	平成29年11月30日から平成31年3月31日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与日	平成29年11月30日	平成29年11月30日	平成29年11月30日
権利確定条件	①平成30年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:40%)③平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①平成31年12月期から平成37年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:100%)②平成31年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:40%)③平成31年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①平成32年12月期から平成38年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること(行使可能割合:100%)②平成32年12月期から平成37年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:40%)③平成32年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	平成29年11月30日から平成32年3月31日まで	平成29年11月30日から平成33年3月31日まで	平成29年11月30日から平成34年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第1回から第8回の新株予約権につきましては、平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成29年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第9回から第11回の新株予約権につきましては、平成29年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

2018/03/30 16:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 10,180千円
営業損失 18,090千円

2018/03/30 16:00

#3 新株予約権等の状況（連結）

4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過した場合に、業績判定水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日以降、行使期間の末日まで行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/03/30 16:00

#4 業績等の概要

また、シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. LTD.においては、広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「ReFUEL4®」のさらなる事業拡大のため、サービスのリニューアルや営業拠点の新設等の先行投資を実施いたしました。その結果、「ReFUEL4®」はサブスクリプションモデルとして確立したものの、当初の計画よりも投資規模及び投資期間を拡張したことから、前連結会計年度比で費用が増加いたしました。また、利益率の低いSNS広告事業の非注力化を早めたことにより、前連結会計年度比で売上高が大きく減少する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は5,606,774千円(前連結会計年度比6.6%減)、営業損失は57,445千円(前連結会計年度は営業利益294,959千円)、経常損失は150,449千円(前連結会計年度は経常利益273,978千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,575千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益236,339千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2018/03/30 16:00