有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
新株予約権戻入益	31	26

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 19	当社取締役 1 当社従業員 7	当社従業員 2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 513,000株	普通株式 87,000株	普通株式 18,000株
付与日	平成20年6月30日	平成22年3月25日	平成23年3月31日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日(平成20年6月30日)から権利確定日(平成22年7月1日)まで継続的に勤務していること ②付与日(平成20年6月30日)から権利確定日(平成23年7月1日)まで継続的に勤務していること	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日(平成22年3月25日)から権利確定日(平成24年3月26日)まで継続的に勤務していること ②付与日(平成22年3月25日)から権利確定日(平成25年3月26日)まで継続的に勤務していること	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日(平成23年3月31日)から権利確定日(平成25年4月1日)まで継続的に勤務していること ②付与日(平成23年3月31日)から権利確定日(平成26年4月1日)まで継続的に勤務していること
対象勤務期間	①付与数の2分の1 平成20年6月30日から 平成22年7月1日まで ②付与数の2分の1 平成20年6月30日から 平成23年7月1日まで	①付与数の2分の1 平成22年3月25日から 平成24年3月26日まで ②付与数の2分の1 平成22年3月25日から 平成25年3月26日まで	①付与数の2分の1 平成23年3月31日から 平成25年4月1日まで ②付与数の2分の1 平成23年3月31日から 平成26年4月1日まで
権利行使期間	平成22年7月1日から 平成30年6月17日まで	平成24年3月26日から 平成32年3月23日まで	平成25年4月1日から 平成33年3月29日まで

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 16	当社取締役 3 当社従業員 77	当社取締役 5 当社従業員 40 社外協力者 2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 180,000株	普通株式 432,000株	普通株式 558,000株
付与日	平成24年3月29日	平成25年3月30日	平成26年10月21日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日(平成24年3月29日)から権利確定日(平成26年3月30日)まで継続的に勤務していること ②付与日(平成24年3月29日)から権利確定日(平成27年3月30日)まで継続的に勤務していること	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日(平成25年3月30日)から権利確定日(平成27年3月31日)まで継続的に勤務していること ②付与日(平成25年3月30日)から権利確定日(平成28年3月31日)まで継続的に勤務していること	①平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること
対象勤務期間	①付与数の2分の1 平成24年3月29日から 平成26年3月30日まで ②付与数の2分の1 平成24年3月29日から 平成27年3月30日まで	①付与数の2分の1 平成25年3月30日から 平成27年3月31日まで ②付与数の2分の1 平成25年3月30日から 平成28年3月31日まで	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成26年3月30日から 平成34年3月27日まで	平成27年3月31日から 平成35年3月28日まで	平成26年10月22日から 平成33年10月21日まで

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 127 当社子会社取締役 2 当社子会社従業員 1	当社取締役 4 当社従業員 38	当社取締役 3 当社従業員 37
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 652,800株	普通株式 420,000株	普通株式 240,000株
付与日	平成27年12月21日	平成29年1月13日	平成29年11月30日
権利確定条件	①平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること ②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①平成29年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること (行使可能割合:50%) ③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること (行使可能割合:40%) ③平成30年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が7億円を超過していること (行使可能割合:20%) ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	平成27年12月21日から 平成29年3月31日まで	平成29年1月13日から 平成30年3月31日まで	平成29年11月30日から 平成31年3月31日まで
権利行使期間	平成29年4月1日から 平成33年10月21日まで	平成30年4月1日から 平成37年1月12日まで	平成31年4月1日から 平成38年11月29日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	川野 弘道(注)2	川野 弘道(注)2	川野 弘道(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 240,000株	普通株式 245,000株	普通株式 245,000株
付与日	平成29年11月30日	平成29年11月30日	平成29年11月30日
権利確定条件	①平成30年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②平成30年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること (行使可能割合:40%) ③平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること (行使可能割合:20%) ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①平成31年12月期から平成37年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②平成31年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること (行使可能割合:40%) ③平成31年12月期から平成34年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること (行使可能割合:20%) ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①平成32年12月期から平成38年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②平成32年12月期から平成37年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること (行使可能割合:40%) ③平成32年12月期から平成35年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること (行使可能割合:20%) ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	平成29年11月30日から 平成32年3月31日まで	平成29年11月30日から 平成33年3月31日まで	平成29年11月30日から 平成34年3月31日まで
権利行使期間	平成32年4月1日から 平成40年11月29日まで	平成33年4月1日から 平成41年11月29日まで	平成34年4月1日から 平成42年11月29日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第1回から第8回の新株予約権につきましては、平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成29年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第9回から第11回の新株予約権につきましては、平成29年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	169,800	11,400	9,000
権利確定	-	-	-
権利行使	121,800	11,400	9,000
失効	-	-	-
未行使残	48,000	-	-

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	468,000
付与	-	-	-
失効	-	-	43,500
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	424,500
権利確定後(株)
前事業年度末	120,000	303,900	-
権利確定	-	-	-
権利行使	102,000	144,300	-
失効	-	48,600	-
未行使残	18,000	111,000	-

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	647,700	-	-
付与	-	420,000	240,000
失効	43,500	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	604,200	420,000	240,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	240,000	245,000	245,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	240,000	245,000	245,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注)株式数に換算しております。なお、第3回から第8回の新株予約権につきましては、平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成29年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第9回から第15回の新株予約権につきましては、平成29年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(注)1 (円)	90	117	117
行使時平均株価 (円)	1,136	1,377	977
付与日における公正な評価単価(注)2(円)	-	-	-

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(注)1 (円)	117	154	561
行使時平均株価 (円)	1,327	1,203	-
付与日における公正な評価単価(注)2(円)	-	-	100

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格(注)1 (円)	207	709	906
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(注)2(円)	100	100	500

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利行使価格(注)1 (円)	906	906	906
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(注)2(円)	100	100	100

(注)1.第3回から第8回の新株予約権につきましては、平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成29年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第9回から第11回の新株予約権につきましては、平成29年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.公正な評価単価は、第9回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権及び第19回新株予約権の単価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
株価変動性(注)1	78.92%	74.70%	74.70%
予想残存期間(注)2	8.0年	9.0年	11.0年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.143%	0%	0.088%

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
株価変動性(注)1	74.70%	74.70%
予想残存期間(注)2	12.0年	13.0年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.138%	0.188%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間(上場日より)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものとして推定して見積もっております。
3.第11回新株予約権につきましては、平成27年12月期の配当実績によっております。また、第16回から第19回の新株予約権につきましては、平成28年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
⑴ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 146,400千円
⑵ 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 424,500千円