有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
新株予約権戻入益	84	77

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数(名)	当社従業員 82	当社取締役 3 当社従業員 39	当社取締役 3 当社従業員 37
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 432,000株	普通株式 420,000株	普通株式 240,000株
付与日	2013年3月30日	2017年1月13日	2017年11月30日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ①付与日(2013年3月30日)から権利確定日(2015年3月31日)まで継続的に勤務していること ②付与日(2013年3月30日)から権利確定日(2016年3月31日)まで継続的に勤務していること	①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること (行使可能割合:50%) ③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること (行使可能割合:40%) ③2018年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が7億円を超過していること (行使可能割合:20%) ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	①付与数の2分の1 2013年3月30日から 2015年3月31日まで ②付与数の2分の1 2013年3月30日から 2016年3月31日まで	2017年1月13日から 2018年3月31日まで	2017年11月30日から 2019年3月31日まで
権利行使期間	2015年3月31日から 2023年3月28日まで	2018年4月1日から 2025年1月12日まで	2019年4月1日から 2026年11月29日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	川野 弘道(注)2	川野 弘道(注)2	川野 弘道(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 240,000株	普通株式 245,000株	普通株式 245,000株
付与日	2017年11月30日	2017年11月30日	2017年11月30日
権利確定条件	①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること (行使可能割合:40%) ③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること (行使可能割合:20%) ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること (行使可能割合:40%) ③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること (行使可能割合:20%) ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること (行使可能割合:40%) ③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること (行使可能割合:20%) ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	2017年11月30日から 2020年3月31日まで	2017年11月30日から 2021年3月31日まで	2017年11月30日から 2022年3月31日まで
権利行使期間	2020年4月1日から 2028年11月29日まで	2021年4月1日から 2029年11月29日まで	2022年4月1日から 2030年11月29日まで

	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 5
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 280,000株
付与日	2018年12月14日
権利確定条件	本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	2017年11月30日から 2020年3月31日まで
権利行使期間	2018年12月17日から 2026年12月16日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第8回 新株予約権	第11回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	255,000	169,000	175,000	245,000
付与	-	-	-	-	-
失効	-	6,000	11,500	17,500	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	249,000	157,500	157,500	245,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	18,000	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	4,200	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	13,800	-	-	-	-

	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	245,000	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	245,000	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	240,000
権利確定	-	-
権利行使	-	14,000
失効	-	-
未行使残	-	226,000

(注)株式数に換算しております。なお、第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第8回 新株予約権	第11回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利行使価格 (円) (注)1	154	709	906	906	906
行使時平均株価 (円)	891.26	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円) (注)2	-	100	100	100	100

	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利行使価格 (円) (注)1	906	507
行使時平均株価 (円)	-	1,095.58
付与日における公正な評価単価(円) (注)2	100	100

(注)1.第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.公正な評価単価は、第11回新株予約権、第16回新株予約権、第17回新株予約権、第18回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の単価であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
⑴ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,096千円
⑵ 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 3,743千円