訂正有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
新株予約権戻入益	4,629	520

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1)ストック・オプションの内容

	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数(名)	川野 弘道(注)2	川野 弘道(注)2	当社取締役 4 当社従業員 5
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 245,000株	普通株式 245,000株	普通株式 280,000株
付与日	2017年11月30日	2017年11月30日	2018年12月14日
権利確定条件	①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること (行使可能割合:40%) ③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること (行使可能割合:20%) ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること (行使可能割合:100%) ②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること (行使可能割合:40%) ③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること (行使可能割合:20%) ④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	2017年11月30日から 2021年3月31日まで	2017年11月30日から 2022年3月31日まで	2017年11月30日から 2020年3月31日まで
権利行使期間	2021年4月1日から 2029年11月29日まで	2022年4月1日から 2030年11月29日まで	2018年12月17日から 2026年12月16日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第18回 新株予約権	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	245,000	245,000	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	245,000	245,000	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	226,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	226,000

(注)株式数に換算しております。
② 単価情報

	第18回 新株予約権	第19回 新株予約権	第20回 新株予約権
権利行使価格 (円)	897	897	502
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	100	100	100

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円