有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 1	当社取締役 1 当社従業員 20	当社従業員 8
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 55,000株	普通株式 171,000株	普通株式 29,000株
付与日	平成18年2月2日	平成20年6月30日	平成22年3月25日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成18年2月2日)から権利確定日(平成20年2月3日)まで継続的に勤務していること。 ② 付与日(平成18年2月2日)から権利確定日(平成21年2月3日)まで継続的に勤務していること。	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成20年6月30日)から権利確定日(平成22年7月1日)まで継続的に勤務していること。 ② 付与日(平成20年6月30日)から権利確定日(平成23年7月1日)まで継続的に勤務していること。	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成22年3月25日)から権利確定日(平成24年3月26日)まで継続的に勤務していること。 ② 付与日(平成22年3月25日)から権利確定日(平成25年3月26日)まで継続的に勤務していること。
対象勤務期間	① 付与数の2分の1 平成18年2月2日から 平成20年2月3日まで ② 付与数の2分の1 平成18年2月2日から 平成21年2月3日まで	① 付与数の2分の1 平成20年6月30日から 平成22年7月1日まで ② 付与数の2分の1 平成20年6月30日から 平成23年7月1日まで	① 付与数の2分の1 平成22年3月25日から 平成24年3月26日まで ② 付与数の2分の1 平成22年3月25日から 平成25年3月26日まで
権利行使期間	平成20年2月3日から 平成28年1月22日まで	平成22年7月1日から 平成30年6月17日まで	平成24年3月26日から 平成32年3月23日まで

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 2	当社従業員 17	当社取締役 3 当社従業員 77
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,000株	普通株式 60,000株	普通株式 144,000株
付与日	平成23年3月31日	平成24年3月29日	平成25年3月30日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成23年3月31日)から権利確定日(平成25年4月1日)まで継続的に勤務していること ② 付与日(平成23年3月31日)から権利確定日(平成26年4月1日)まで継続的に勤務していること	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成24年3月29日)から権利確定日(平成26年3月30日)まで継続的に勤務していること ② 付与日(平成24年3月29日)から権利確定日(平成27年3月30日)まで継続的に勤務していること	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。 ① 付与日(平成25年3月30日)から権利確定日(平成27年3月31日)まで継続的に勤務していること。 ② 付与日(平成25年3月30日)から権利確定日(平成28年3月31日)まで継続的に勤務していること。
対象勤務期間	① 付与数の2分の1 平成23年3月31日から 平成25年4月1日まで ② 付与数の2分の1 平成23年3月31日から 平成26年4月1日まで	① 付与数の2分の1 平成24年3月29日から 平成26年3月30日まで ② 付与数の2分の1 平成24年3月29日から 平成27年3月30日まで	① 付与数の2分の1 平成25年3月30日から 平成27年3月31日まで ② 付与数の2分の1 平成25年3月30日から 平成28年3月31日まで
権利行使期間	平成25年4月1日から 平成33年3月29日まで	平成26年3月30日から 平成34年3月27日まで	平成27年3月31日から 平成35年3月28日まで

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 41 社外協力者 2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 186,000株
付与日	平成26年10月21日
権利確定条件	①平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること。 ②権利行使時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者であること。
対象勤務期間	平成26年10月22日から 平成33年10月21日まで
権利行使期間	平成26年10月22日から 平成33年10月21日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回から第8回の新株予約権につきましては、平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	45,000	145,000	17,000
権利確定	-	-	-
権利行使	25,000	25,000	11,000
失効	-	-	-
未行使残	20,000	120,000	6,000

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	1,500	55,000	142,600
付与	-	-	-
失効	-	1,000	2,600
権利確定	1,500	27,000	-
未確定残	-	27,000	140,000
権利確定後(株)
前事業年度末	1,500	-	-
権利確定	1,500	27,000	-
権利行使	-	1,500	-
失効	-	-	-
未行使残	3,000	25,500	-

	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	186,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	186,000
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)株式数に換算しております。なお、第1回から第8回の新株予約権につきましては、平成25年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	20	270	350
行使時平均株価(円)	2,737	2,988	2,850
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格(円)	350	350	460
行使時平均株価(円)	-	2,177	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	1,682
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円) (注)	100

(注)公正な評価単価は、第9回新株予約権の単価であります。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回新株予約権
株価変動性(注)1	51.05%
予想残存期間(注)2	7年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.303%

(注)1.上場して2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものとして推定して見積もっております。
3.平成26年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
⑴ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 228,580千円
⑵ 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 166,146千円