営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2015年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過した場合に、業績判定水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日以降、行使期間の末日まで行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2020/03/27 16:06

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与日	2012年3月29日	2013年3月30日	2014年10月21日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。①付与日(2012年3月29日)から権利確定日(2014年3月30日)まで継続的に勤務していること②付与日(2012年3月29日)から権利確定日(2015年3月30日)まで継続的に勤務していること	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。①付与日(2013年3月30日)から権利確定日(2015年3月31日)まで継続的に勤務していること②付与日(2013年3月30日)から権利確定日(2016年3月31日)まで継続的に勤務していること	①2015年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であること
対象勤務期間	①付与数の2分の12012年3月29日から2014年3月30日まで②付与数の2分の12012年3月29日から2015年3月30日まで	①付与数の2分の12013年3月30日から2015年3月31日まで②付与数の2分の12013年3月30日から2016年3月31日まで	対象勤務期間の定めはありません

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
付与日	2015年12月21日	2017年1月13日	2017年11月30日
権利確定条件	①2016年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること②権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:50%)③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2018年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が7億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	2015年12月21日から2017年3月31日まで	2017年1月13日から2018年3月31日まで	2017年11月30日から2019年3月31日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与日	2017年11月30日	2017年11月30日	2017年11月30日
権利確定条件	①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	2017年11月30日から2020年3月31日まで	2017年11月30日から2021年3月31日まで	2017年11月30日から2022年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第4回から第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第9回から第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2020/03/27 16:06

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、売上総利益及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。当期におきましては、2020年2月14日に公表いたしました業績予想の数値を目標として設定しております。
(3)対処すべき課題

2020/03/27 16:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年2月14日に公表した2020年12月期の業績予想である、売上高4,556百万円、営業利益101百万円を目標としております。

2020/03/27 16:06