営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(ⅰ)(ⅱ)の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2017年12月期から2023年12月期のいずれかの期

2025/06/13 16:39

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第11回新株予約権	第16回新株予約権
付与日	2013年3月30日	2017年1月13日	2017年11月30日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎につぎのとおりとなっている。①付与日(2013年3月30日)から権利確定日(2015年3月31日)まで継続的に勤務していること②付与日(2013年3月30日)から権利確定日(2016年3月31日)まで継続的に勤務していること	①2017年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:50%)③権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること	①2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2018年12月期から2019年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が7億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	①付与数の2分の12013年3月30日から2015年3月31日まで②付与数の2分の12013年3月30日から2016年3月31日まで	2017年1月13日から2018年3月31日まで	2017年11月30日から2019年3月31日まで

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与日	2017年11月30日	2017年11月30日	2017年11月30日
権利確定条件	①2018年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2018年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が10億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること
対象勤務期間	2017年11月30日から2020年3月31日まで	2017年11月30日から2021年3月31日まで	2017年11月30日から2022年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、第8回の新株予約権につきましては、2013年8月14日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。また、第11回の新株予約権につきましては、2017年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2025/06/13 16:39

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

子会社から孫会社に異動する会社の概要

(1)名称	Creadits Pte. Ltd.
売上高	455,145千円	575,163千円	885,809千円
営業利益又は営業損失(△)	△359,684千円	△112,781千円	71,665千円
経常利益又は経常損失(△)	△358,725千円	△132,323千円	62,727千円

(注)当該会社のUSD建財務諸表の数値を各決算期の為替レートで換算しております。
新設する子会社の概要

2025/06/13 16:39

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,589,286千円、売上原価は2,582,342千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,944千円減少しております。また、繰越利益剰余金期首残高は19,118千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2025/06/13 16:39

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,742,556千円、売上原価は2,735,612千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,944千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は19,118千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2025/06/13 16:39

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。

	2022年12月期(実績)(百万円)	2023年12月期(予想)(百万円)	前期比
売上高	4,466	5,500～6,000	+23.1%～+34.3%
営業利益	895	1,200～1,300	+34.0%～+45.2%
経常利益	964	1,200～1,300	+24.5%～+34.8%

(4)対処すべき課題

2025/06/13 16:39

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2022年の戦略としては、『インフルエンサーを拡充し中国越境EC支援における影響力の増加』、『美容・健康食品業に加えて新たに中国進出したい顧客層の開拓』の2つを重点ポイントとして事業を推進し、SNS運営支援人材の拡充や、SNSにファンを増やすためのコンテンツ制作費・広告宣伝費の投下などの成長投資を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,466,852千円(前期比28.2%減)、売上総利益は3,398,030千円(前期比23.1%増)となりました。また、営業利益は、売上総利益の増加に伴い895,257千円(前期比12.1%増)となりました。さらに、経常利益は営業利益の増加に加え、為替差益及び持分法による投資損失を計上したこと等により964,068千円(前期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加に加え投資有価証券売却益を計上したものの、前期の投資有価証券売却益と比較して減少したこと等により695,271千円(前期比6.5%減)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況

2025/06/13 16:39

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

回次	第16期	第17期	第18期	第19期
売上高	△46,279	7,137	△84,163	△86,853
営業利益	△15,382	24,244	△120,796	△112,266
経常利益	△9,654	19,086	△114,937	△106,769

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。

2025/06/13 16:39