訂正有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
現物出資による会社設立
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 広告クリエイティブ制作サービスの提供
事業の内容 主として企業向けのデジタル広告等に用いる画像や動画など広告クリエイティブの制作・提供
(2)企業結合日
2022年5月25日
(3)企業結合の法的形式
Creadits Pte. Ltd.(以下「Creadits SG社」)の全株式を現物出資をすることによる、新たな子会社(Creadits株式会社。以下「Creadtis JP社」)を設立
(4)その他取引の概要に関する事項
現物出資の目的
Creadits SG社は、グローバルのデザイナーネットワークと独自開発のソフトウェアを活用し、デジタル広告等に用いる画像や動画など質の高いクリエイティブの制作・提供を行っております。直近では欧米や中国の大手モバイルゲーム企業を中心にサブスクリプション売上高が増加しており、2021年12月期の売上高は前年比154%と、高成長を続けております。
グローバルのデジタル広告市場は年々拡大しておりますが、Creadits SG社のサービスの軸である3DやCG(コンピューターグラフィックス)などの技術は、デジタル広告領域に限らず、様々な映像分野に活用されており、今後もさらなる市場の広がりが見込まれております。
本現物出資は、こうした成長市場において、Creadits SG社が今後も高い成長を続けるために、資金調達の柔軟性や機動性の確保等を見据えて日本法人を設立するものであります。
子会社から孫会社に異動する会社の概要

(1)名称	Creadits Pte. Ltd.
(2)所在地	168 Robinson Road #12-01, Capital Tower Singapore 068912
(3)代表者の役職・氏名	CEO 瀧口 和宏
(4)事業内容	広告クリエイティブ制作サービスの提供
(5)資本金	3,588千米ドル(455,604千円(注)) (注)2022年5月25日終値 1USD=126.98円で換算
(6)設立年月日	2014年3月13日
(7)大株主及び持分比率	当社 83.9% その他の株主 16.1%
(8)上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当社の子会社であります。
	人的関係	当社の取締役1名が当該会社の取締役を兼務しております。
	取引関係	資金の貸し付けを行っております。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(注)
決算期	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期
純資産	△1,026,774千円	△791,422千円	△813,690千円
総資産	225,719千円	375,840千円	505,691千円
1株当たり純資産	△1,569.99円	△1,028.60円	△1,057.54円
売上高	455,145千円	575,163千円	885,809千円
営業利益又は営業損失(△)	△359,684千円	△112,781千円	71,665千円
経常利益又は経常損失(△)	△358,725千円	△132,323千円	62,727千円
当期純利益 又は当期純損失(△)	△377,417千円	△136,408千円	62,727千円
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	△577.09円	△184.16円	81.53円
1株当たり配当金	0.00円	0.00円	0.00円

(注)当該会社のUSD建財務諸表の数値を各決算期の為替レートで換算しております。
新設する子会社の概要

(1)名称	Creadits株式会社
(2)所在地	東京都渋谷区恵比寿1丁目19番15号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役 瀧口 和宏
(4)事業内容	広告クリエイティブ制作サービスの提供
(5)資本金	81,373千円(当社出資総額:162,747千円)
(6)設立年月日	2022年5月25日
(7)決算期	12月31日
(8)大株主及び持分比率	当社 83.9% その他の株主 16.1%
(9)上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当社の子会社であります。
	人的関係	当社の取締役1名が当該会社の取締役を兼務しています。
	取引関係	当社との取引関係はありません。

2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デジタルチェンジ
事業の内容 運用型広告の支援
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、人々の声や誰もが持つ創造力を企業の価値へと変換し循環させることで、人と企業と社会が、共に豊かになる世界を築くことをミッションとする、マーケティングDX(※1)支援会社です。日本、アジア、欧米に7つの拠点を持ち、2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材(※2)などによって企業のマーケティングDXを支援する様々なサービスを提供しています。
一方でデジタルチェンジは地方の中堅・中小企業のデジタルマーケティング支援を祖業とし、全国47都道府県すべてにおいて運用型広告の支援実績を持つ広告運用支援会社です。
新型コロナウイルス感染症の流行から、生活者の行動が大きく変化し、多くの事業者が生活者と直接的につながるマーケティング活動を求められています。また、都市部のみならず地方においてもDX推進の機運が高まる中、デジタルマーケティングは中堅・中小企業でも必須の取り組みとなっています。そこで今回、地方の中堅・中小企業の事業成長をデジタル広告とSNSの力でご支援するために、地方の集客・販促におけるデジタル広告運用に実績・知見が豊富なデジタルチェンジ社を子会社化することといたしました。これにより、運用型広告とSNS活用を掛け合わせて費用対効果の高い支援をご提供することで、地域経済の担い手である中堅・中小企業や全国の自治体のDX推進の一助となり、今後の日本経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
※1 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材(※2)によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材(SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等)を指します。
(3)企業結合日
2022年8月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	52,328千円
取得原価		52,328千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
47,261千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として株式会社デジタルチェンジと当社の協業による顧客への提案力の強化によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	149,006	千円
固定資産	798	千円
資産合計	149,805	千円
流動負債	123,931	千円
固定負債	15,937	千円
負債合計	139,868	千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	69,098	千円
営業利益	4,516	千円
経常利益	4,439	千円
税金等調整前当期純損失	△21,219	千円
親会社株主に帰属する 当期純損失	△10,832	千円
1株当たり当期損失	△0.76	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。