訂正有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
提出日(2026年3月30日)現在、当社の監査等委員会は3名で組成しております。常勤監査等委員である小副川俊朗は、経営者及び社外役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員である神宮明彦は、長年の税理士としての豊富な経験及び企業財務の知識を有しております。また、直接企業経営に関与した経験はありませんが、ベンチャー企業への財務・会計・資金調達等の支援を通じて企業経営に精通しております。監査等委員である北島正一は、公認会計士、税理士及び行政書士の資格を有しており、監査法人で会計監査の実務を経験した後、自身の専門家事務所を経営する等、豊富な実務知見を有しております。また、株式会社や社会福祉法人において代表取締役及び取締役・監事として組織運営に携わる等、多様な業種・組織形態における企業経営及びガバナンスに関する幅広い知識と経験を有しております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催しており、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。常勤監査等委員の活動としては、代表取締役との定期的な面談や当社グループにおける主要な事業責任者等とのコミュニ―ケーションを行うなど、社内外の情報収集に努め、その結果を適宜監査等委員会に報告しております。
当事業年度における各監査等委員の出席状況につきましては、次のとおりであります。

氏名	出席状況
小副川 俊朗	14回(100%)
大村 健	14回(100%)
渡邉 淳	12回(100%)
神宮 明彦	2回(100%)
北島 正一	-

(注)1.大村健氏は2025年10月30日に辞任しております。辞任後、2025年12月29日に北島正一氏が監査
等委員である取締役に就任するまでの間、会社法第346条第1項に基づき、取締役(監査等委員)としての権利義務を引き続き有する「権利義務取締役(監査等委員)」となっておりました。2025年12月29日までの監査等委員会の開催回数は14回です。
2.渡邉淳氏は2025年10月29日に辞任しております。辞任前の監査等委員会の開催回数は12回で
す。
3.神宮明彦氏は2025年10月29日に就任しております。就任後の監査等委員会の開催回数は2回で
す。
4.北島正一氏は2025年12月29日開催の臨時株主総会において選任されています。就任後の監査等
委員会の開催はありません。
また、当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容としては、当社及び子会社におけるコーポレート・ガバナンスの在り方、リスクマネジメントにおけるグループの課題と対応の方向性について議論を行い、適宜取締役会への報告・助言を行ってまいりました。
なお、当社は、2026年3月31日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は曽根徳彦、小副川俊朗及び神宮明彦の3名(内、社外取締役2名)で構成されることになります。
②内部監査の状況等
当社は独立した内部監査室を設けており、代表取締役の命を受けた内部監査室室長・副室長(IT担当)・担当の3名が、当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者は、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を行っております。
その他、内部監査担当者と監査等委員会、監査法人は、それぞれの監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 野村 尊博
指定有限責任社員 業務執行社員 岩崎 亮一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士3名、その他15名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断することとしております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合の他、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその内容を報告いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、e.に掲げた会計監査人の選定方針に加え、日常の監査活動を通じ、経営者、取締役、経理財務部門、内部監査担当者等とのコミュニケーション、子会社が監査業務を委託する他の監査人との連携、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	252,000	-	55,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	252,000	-	55,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	7,376	-	-	-
計	7,376	-	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。