有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は3名で組成しており、常勤監査等委員である小副川俊朗は、経営者及び社外役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員である大村健は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び会社法等に関する相当程度の知見を有しております。また、過去に社外役員となること以外の方法で企業の経営に関与した経験はありませんが、社外取締役(監査等委員)及び社外監査役としての豊富な経験を有しております。監査等委員である渡邉淳は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査法人における法定監査業務や事業会社のCFOとしての業務に従事し、IPO及び上場市場変更を経験するなど、財務活動に関する豊富な知識と経験を有しております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催しており、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。常勤監査等委員の活動としては、代表取締役との定期的な面談や当社グループにおける主要な事業責任者等とのコミュニ―ケーションを行うなど、社内外の情報収集に努め、その結果を適宜監査等委員会に報告しております。
当事業年度における各監査等委員の出席状況につきましては、次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
小副川 俊朗	13	12
大村 健	13	13
渡邉 淳	13	13

また、当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容としては、当社及び子会社におけるコーポレート・ガバナンスの在り方、リスクマネジメントにおけるグループの課題と対応の方向性について議論を行い、適宜取締役会への報告・助言を行ってまいりました。
②内部監査の状況等
当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者1名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者は、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を行っております。
その他、内部監査担当者と監査等委員会、監査法人は、それぞれの監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩崎 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 岩瀬 哲朗
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士5名、その他12名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断することとしております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合の他、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその内容を報告いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、e.に掲げた会計監査人の選定方針に加え、日常の監査活動を通じ、経営者、取締役、経理財務部門、内部監査担当者等とのコミュニケーション、子会社が監査業務を委託する他の監査人との連携、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第18期(連結・個別) PwC京都監査法人
第19期(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人
(2)異動の年月日
2023年12月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2023年3月28日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	35,000	-	36,000	-
連結子会社	-	1,470	-	-
計	35,000	1,470	36,000	-

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、IPOコンサルティング業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	5,723	-	7,330	-
計	5,723	-	7,330	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。