訂正四半期報告書-第18期第3四半期(2022/07/01-2022/09/30)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デジタルチェンジ
事業の内容 運用型広告の支援
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、人々の声や誰もが持つ創造力を企業の価値へと変換し循環させることで、人と企業と社会が、共に豊かになる世界を築くことをミッションとする、マーケティングDX(※1)支援会社です。日本、アジア、欧米に7つの拠点を持ち、2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材(※2)などによって企業のマーケティングDXを支援する様々なサービスを提供しています。
一方でデジタルチェンジは地方の中堅・中小企業のデジタルマーケティング支援を祖業とし、全国47都道府県すべてにおいて運用型広告の支援実績を持つ広告運用支援会社です。
新型コロナウイルス感染症の流行から、生活者の行動が大きく変化し、多くの事業者が生活者と直接的につながるマーケティング活動を求められています。また、都市部のみならず地方においてもDX推進の機運が高まる中、デジタルマーケティングは中堅・中小企業でも必須の取り組みとなっています。そこで今回、地方の中堅・中小企業の事業成長をデジタル広告とSNSの力でご支援するために、地方の集客・販促におけるデジタル広告運用に実績・知見が豊富なデジタルチェンジ社を子会社化することといたしました。これにより、運用型広告とSNS活用を掛け合わせて費用対効果の高い支援をご提供することで、地域経済の担い手である中堅・中小企業や全国の自治体のDX推進の一助となり、今後の日本経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
※1 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材(※2)によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材(SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等)を指します。
(3)企業結合日
2022年8月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2022年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	52,328千円
取得原価		52,328千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
47,261千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として株式会社デジタルチェンジと当社の協業による顧客への提案力の強化によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却