有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 注記事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
契約負債は顧客からの前受金及び前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴って取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは64,022千円であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
契約負債は顧客からの前受金及び前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴って取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは90,646千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 金額 |
| マーケティングサービス CREADITSサービス | 2,826,601 1,724,414 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,551,016 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,551,016 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 金額 |
| マーケティングサービス CREADITSサービス | 3,166,909 977,950 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,144,860 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,144,860 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 注記事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 金額 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,008,720 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,253,369 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 67,060 |
| 契約負債(期末残高) | 95,686 |
契約負債は顧客からの前受金及び前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴って取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは64,022千円であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 金額 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,253,369 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,341,708 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 95,686 |
| 契約負債(期末残高) | 87,259 |
契約負債は顧客からの前受金及び前受収益に関連するものであり、収益の認識に伴って取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは90,646千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。