- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
2024/03/29 9:21- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出。2024/03/29 9:21 - #3 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2024/03/29 9:21- #4 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための特別の組織は設置しておりませんが、内部統制の一環として、サステナビリティ関連も含めて網羅的にリスクを検討し、対応状況について内部監査においてチェックしています。また、リスク管理規程に基づきリスク管理担当役員を任命しています。リスク管理担当役員は、他の常勤取締役・監査役・内部監査室と密な連携をとって事業遂行上のリスクについて集約・棚卸・評価・対応要請を行っています。
2024/03/29 9:21- #5 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/03/29 9:21- #6 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 企業統治の体制 ロ. 内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。
(4)指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社は、多様な人材の確保及び育成並びに社内環境整備について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりません。今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。
また、当社は、経営陣が社員と定期的に面接を実施し、各社員が日常業務の中で感じていることのヒアリングを行うとともに、人材獲得や育成方針、また労働環境等について意見交換を実施し、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進しております。2024/03/29 9:21 - #7 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を
2024/03/29 9:21- #8 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
2024/03/29 9:21- #9 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/03/29 9:21- #10 デリバティブ取引関係、財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
2024/03/29 9:21- #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/03/29 9:21- #12 リスク管理（連結）
- 企業統治の体制 ロ. 内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。2024/03/29 9:21
- #13 リース取引関係、財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2024/03/29 9:21- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※3.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 研究開発費 | 947,491 | 千円 | 1,351,940 | 千円 |
- #15 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2024/03/29 9:21- #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別記載を省略しております。
2024/03/29 9:21- #17 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.3%、当事業年度70.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7%、当事業年度29.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2024/03/29 9:21- #18 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 岡山大学 | 35,000 | 創薬事業 |
| Transposon Therapeutics | 28,038 | 創薬事業 |
- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は創薬バイオベンチャー企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性のがんのウイルス療法や重症ウイルス感染症治療薬などの開発と事業化を推進しています。
特に、がんのウイルス療法テロメライシンや次世代テロメライシンOBP-702などの「がんのウイルス療法領域」と、ウイルス感染症治療薬OBP-2011を中心とした「重症ウイルス感染症領域」でパイプラインを構築し、「ウイルス創薬企業」として成長を目指しています。また、これまでHIV感染症治療薬として開発してきたOBP-601はドラッグリポジショニングにより神経難病治療薬として開発されています。今後は、各パイプラインの製薬企業へのライセンス活動や自社による承認申請を推進して商業化を早め、さらに新規パイプラインの創製にも取り組んでゆく方針です。
2024/03/29 9:21- #20 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
2024/03/29 9:21- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社の成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。具体的には、勤務開始時間の選択制度などの社員がワークライフバランスを実現しやすい制度やインセンティブ制度等の人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行っております。
今後も人材の育成に努めるとともに、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進してまいります。2024/03/29 9:21 - #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社は、多様な人材の確保及び育成並びに社内環境整備について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりません。今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。
2024/03/29 9:21- #23 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
2024/03/29 9:21- #24 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
2024/03/29 9:21- #25 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2024/03/29 9:21- #26 借入金等明細表、財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | 1.20 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 177,776 | 77,776 | 1.70 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 3,581 | 7,565 | 2.53 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 155,544 | 161,100 | 0.89 | 2025年1月～2026年8月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 6,758 | 18,729 | 2.69 | 2025年1月～2028年9月 |
| 合計 | 393,659 | 315,171 | ― | ― |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #27 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/03/29 9:21- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 88,738 | ― | 88,738 | ― |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
- #29 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/29 9:21 - #30 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | その他アジア | 合計 |
| 35,000 | 28,038 | ― | 63,038 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #31 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
該当事項はありません。
2024/03/29 9:21- #32 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2024/03/29 9:21 - #33 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
2024/03/29 9:21- #34 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024/03/29 9:21- #35 戦略（連結）
- 事業領域の特徴
当社は、ウイルスの増殖能力を利用してがんを殺す「がんのウイルス療法」と、ウイルスの増殖を止める「重症ウイルス感染症治療薬」を事業領域とし、ウイルスを軸にした業界でも類を見ない『ウイルス創薬』を展開しています。2024/03/29 9:21 - #36 所有者別状況（連結）
- 自己株式88,738株は、「個人その他」に887単元、「単元未満株式の状況」38株含まれております。2024/03/29 9:21
- #37 持分法損益等、財務諸表（連結）
(持分法損益等)
該当事項はありません。
2024/03/29 9:21- #38 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社は、多様な人材の確保及び育成並びに社内環境整備について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりません。今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。
また、当社は、経営陣が社員と定期的に面接を実施し、各社員が日常業務の中で感じていることのヒアリングを行うとともに、人材獲得や育成方針、また労働環境等について意見交換を実施し、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進しております。2024/03/29 9:21 - #39 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/03/29 9:21- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度終了後3ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.oncolys.com/jp/ir/ir.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。
- #41 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/29 9:21- #42 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2024/03/29 9:21- #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
2024/03/29 9:21- #44 有形固定資産、地域ごとの情報
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。2024/03/29 9:21 - #45 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2024/03/29 9:21
- #46 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/03/29 9:21 - #47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,500 | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)1.当事業年度における取得自己株式6,500株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
- #48 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/03/29 9:21- #49 株式の種類等（連結）
- 2024/03/29 9:21
- #50 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
- #51 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2004年3月 | 腫瘍溶解ウイルスの研究開発及び分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に、「オンコリスバイオファーマ株式会社」を東京都港区に設立 |
| 2004年12月 | 東京都港区内で本社移転 |
| 2005年5月 | テロメスキャン(OBP-401)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2005年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト」の助成金に採択 |
| 2006年3月 | 米国食品医薬品局(FDA)へテロメライシン(OBP-301)の治験申請(IND)を実施 |
| 2006年6月 | Yale大学(米国)と新規HIV感染症治療薬の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-601として研究・開発に着手 |
| 2006年10月 | 京都研究センターを京都府京都市に開設 |
| 2006年10月 | テロメライシン(OBP-301)の日本国内特許成立(特許第3867968号) |
| 2006年10月 | テロメライシン(OBP-301)のPhase1臨床試験を米国にて開始 |
| 2007年9月 | 第5回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞(主催:フジサンケイビジネスアイ) |
| 2007年11月 | 京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする |
| 2008年3月 | Medigen Biotechnology Corp.(台湾)とテロメライシン(OBP-301)に関する戦略的提携契約を締結 |
| 2008年3月 | 米国食品医薬品局(FDA)へOBP-601の治験申請(IND)を実施 |
| 2008年5月 | OBP-601のPhase1a臨床試験を米国にて開始 |
| 2008年8月 | フランス保健製品衛生安全庁(AFSSAPS)へOBP-601のPhase1b/2a臨床試験の実施許可を申請 |
| 2009年1月 | OBP-601のPhase1b/2a臨床試験をフランスにて開始 |
| 2009年9月 | OBP-601の米国特許成立(米国特許第7,589,078号) |
| 2009年10月 | アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-801として研究・開発に着手 |
| 2010年7月 | テロメスキャン(OBP-401)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2010年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採択 |
| 2010年12月 | Bristol-Myers Squibb Co.(以下、「BMS社」)とOBP-601に関するライセンス契約を締結 |
| 2011年4月 | 独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬テロメスキャンF35(OBP-1101)の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手 |
| 2011年6月 | テロメスキャン(OBP-401)をはじめとする検査薬事業を承継させるために、新設分割によりオンコリスダイアグノスティクス株式会社を設立 |
| 2012年4月 | 連結子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社を吸収合併 |
| 2012年4月 | テロメスキャン(OBP-401)の研究目的受託検査を開始 |
| 2012年4月 | テロメライシン(OBP-301)の米国特許成立(米国特許第8,163,892号) |
| 2012年11月 | テロメスキャン(OBP-401)が、JST(独立行政法人科学技術振興機構)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の2012年度「フィージビリティスタディ(FS)ステージシーズ顕在化タイプ」に採択 |
| 2013年5月 | OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択 |
| 2013年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2014年4月 | BMS社とOBP-601に関するライセンス契約を解消 |
| 2014年5月 | OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択 |
| 2014年11月 | テロメライシン(OBP-301)のPhase1/2臨床試験を台湾にて開始 |
| 2014年11月 | 米国食品医薬品局(FDA)へOBP-801の治験申請(IND)を実施 |
| 2015年5月 | OBP-801のPhase1臨床試験を米国にて開始 |
| 年月 | 概要 |
| 2015年7月 | 国立大学法人鹿児島大学とB型肝炎ウイルス(HBV)に関する新規感染症治療薬の創製に関する共同研究契約を締結 |
| 2015年8月 | 新たな腫瘍溶解ウイルスとしてOBP-702及びOBP-405を開発品目に追加し抗がん剤パイプラインを拡充 |
| 2015年8月 | 台湾におけるテロメライシン(OBP-301)のPhase1/2臨床試験にて最大用量投与段階(Cohort 3)への移行を決定 |
| 2016年8月 | 国立研究開発法人国立がん研究センター東病院先端医療科の土井俊彦先生の研究グループと、進行性又は転移性固形癌患者を対象とした腫瘍溶解ウイルス テロメライシン(OBP-301)と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による効果検討に関する医師主導治験契約を締結 |
| 2016年8月 | 悪性黒色腫を対象とする米国でのテロメライシン(OBP-301)Phase2臨床試験のプロトコール申請を完了 |
| 2016年9月 | 医薬品及び検査薬のライセンス契約締結活動及び研究開発活動の加速を目的として、100%子会社Oncolys USA Inc.(以下「OUS社」)を米国デラウェア州に設立 ニュージャージー州で活動開始 |
| 2017年3月 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ食道がん放射線併用Phase1臨床試験の治験申請を実施 |
| 2017年7月 | テロメライシン(OBP-301)の放射線併用食道がんPhase1臨床試験を日本にて開始 |
| 2017年12月 | テロメライシン(OBP-301)の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の医師主導治験を日本にて開始 |
| 2018年5月 | Stabilitech Biopharma Limited(スタビリテック社)と、テロメライシン(OBP-301)の保存安定製剤のための技術導入を目的としたライセンス契約締結 |
| 2019年4月 | テロメライシン(OBP-301)について、日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約と、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション権を中外製薬株式会社(以下「中外製薬」)へ付与するライセンス契約及び資本提携契約を締結 |
| 2019年4月 | 厚生労働省の定める「先駆け審査制度」の対象品目に、テロメライシン(OBP-301)が指定 |
| 2019年12月 | 中外製薬がテロメライシン(OBP-301)に関する第1回マイルストーンを達成 |
| 2020年3月 | 中外製薬がテロメライシン(OBP-301)の放射線併用食道がんPhase2臨床試験の投与開始 |
| 2020年4月 | 100%子会社OPA Therapeutics Inc.(以下「OPA社」)を米国デラウェア州に設立 カリフォルニア州で活動開始 |
| 2020年6月 | 米国食品医薬品局(FDA:Food & Drug Administration)が、テロメライシン(OBP-301)を食道がんに対する「オーファンドラッグ」に指定 |
| 2020年6月 | OBP-601に関する米Transposon Therapeutics, Inc.(米国 以下「Transposon社」)とのライセンス契約を締結 |
| 2020年6月 | 鹿児島大学と抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結し、ウイルス感染症治療薬を導入 |
| 2020年11月 | Transposon社がOBP-601に関する第1回マイルストーンを達成 |
| 2020年12月 | 朝日インテック株式会社(以下「朝日インテック」)と資本業務提携契約を締結 |
| 2021年2月 | 世界保健機関(WHO)が、テロメライシン(OBP-301)の国際一般名称をsuratadenoturevに決定 |
| 2021年6月 | 学校法人順天堂と共同研究講座「低侵襲テロメスキャン次世代がん診断学講座」の開設契約を締結 |
| 2021年11月 | Transposon社がOBP-601の進行性核上性麻痺(PSP)を対象とした米国Phase2a臨床試験を開始 |
| 2021年12月 | 中外製薬とテロメライシン(OBP-301)のライセンス解消契約を締結 |
| 2022年1月 | Transposon社がOBP-601の筋萎縮性側索硬化症(ALS)及び前頭側頭型認知症(FTD)を対象とした米国 Phase2a臨床試験を開始 |
| 2022年4月 | 市場区分の変更に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行 |
| 2022年8月 | 中外製薬からテロメライシン(OBP-301)の放射線併用食道がんPhase2臨床試験を承継 |
| 2022年8月 | Transposon社がOBP-601の進行性核上性麻痺(PSP)を対象としたPhase2a臨床試験における症例組入れ完了 |
| 年月 | 概要 |
| 2022年12月 | テロメライシン(OBP-301)の放射線併用食道がんPhase2臨床試験における最終症例組入れ完了 |
| 2023年3月 | Transposon社がOBP-601の筋萎縮性側索硬化症(ALS)及び前頭側頭型認知症(FTD)を対象とした米国 Phase2a臨床試験における症例組入れ完了 |
| 2023年7月 | Transposon社がOBP-601のアイカルディ・ゴーティエ症候群(AGS)を対象とした欧州 Phase2a臨床試験を開始 |
| 2023年10月 | テロメライシン(OBP-301)の放射線併用食道がんPhase2臨床試験におけるトップラインデータの公表 |
| 2023年12月 | テロメライシン(OBP-301)と免疫チェッ クポイント阻害剤ペムブロリズマブ(Merck & Co., Inc.(以下、「メルク社」))の共同開発体制の構築 |
| 2023年12月 | テロメライシン(OBP-301)における三井倉庫ホールディングス株式会社との物流業務委託契約を締結 |
| 2024年2月 | テロメライシン(OBP-301)に関して富士フイルム富山化学株式会社(以下、「富士フイルム富山化学」)と日本における販売提携契約を締結 |
- #52 減損損失に関する注記
※4.減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2024/03/29 9:21- #53 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,711,280千円 | 1,532,844千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △245,079 | △245,081 |
| 現金及び現金同等物 | 1,466,201 | 1,287,763 |
- #54 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 小野薬品工業㈱入社 臨床開発部配属 |
| 1994年8月 | 日本たばこ産業㈱入社 医薬総合研究所配属 |
| 1999年4月 | 同 研究企画部長就任 |
| 2002年3月 | 同 研究開発企画部長就任 |
| 2003年8月 | 同 医薬品事業部調査役就任 |
| 2004年3月 | 当社設立 代表取締役社長 研究開発担当就任 |
| 2009年11月 | バイオ・イノベーション研究会(経済産業省)委員就任 |
| 2016年8月 | Oncolys USA Inc. CEO 兼 取締役会議長就任(現任) |
| 2020年4月 | OPA Therapeutics Inc. CEO 兼 取締役会議長就任(現任) |
| 2021年1月 | 当社代表取締役社長 研究開発担当 兼 事業開発担当就任 |
| 2023年6月 | 当社代表取締役社長 研究開発担当 兼 CMC担当就任(現任) |
- #55 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,717,100 | 20,282,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,717,100 | 20,282,800 | ― | ― |
(注) 1.発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資(普通自動車1台 800千円)によるものであります。
2.発行済普通株式のうち189,200株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(427,970千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
- #56 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 196,200 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 8,400 | | 発行済株式総数 | 19,717,100 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 196,200 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,717,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 196,200 | ― |
- #57 発行済株式及び自己株式に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1 | 17,405,200 | 2,311,900 | ― | 19,717,100 |
| 合計 | 17,405,200 | 2,311,900 | ― | 19,717,100 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2 | 82,238 | 6,500 | ― | 88,738 |
| 合計 | 82,238 | 6,500 | ― | 88,738 |
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加2,311,900株であります。
- #58 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2024/03/29 9:21
- #59 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/03/29 9:21- #60 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社の当事業年度における研究開発費は、1,351,940千円となりました。
なお、当事業年度における研究開発活動の状況は以下のとおりです。
2024/03/29 9:21- #61 社債明細表、財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2024/03/29 9:21- #62 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を有する取締役会に対し、社外取締役の設置、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
2024/03/29 9:21- #63 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/29 9:21- #64 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が開発許諾を受けたライセンス契約
| 契約締結日 | 契約の名称 | 相手先 | 契約の概要 |
| 2005年3月31日 | 特許を受ける権利の譲渡に関する契約 | 藤原俊義、田中紀章、京哲、水口裕之、早川堯夫 | テロメスキャン(OBP-401)の特許を受ける権利の譲渡契約契約期間:特許存続期間 |
| 2009年10月2日 | YM753ライセンス契約 | アステラス製薬株式会社 | OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.当社は、OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じた一時金、販売マイルストーン及びロイヤリティを支払う。2.契約期間:特許の最長存続期間又は販売マイルストーンの支払い全てが履行されるまでのいずれか遅い方まで |
| 2011年4月28日 | 特許実施許諾契約書 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 | テロメスキャンF35(OBP-1101)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.テロメスキャンF35(OBP-1101)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階及び販売実績等に応じた一時金及びロイヤリティを支払う。2.契約期間:特許存続期間 |
| 契約締結日 | 契約の名称 | 相手先 | 契約の概要 |
| 2013年4月3日 | Amended and RestatedExclusive LicenseAgreement | Yale University | OBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.当社は、OBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じたマイルストーン、ロイヤリティ及びサブライセンシーから受領した金銭の一定割合を支払う。また、当社株式上場時に一定の金銭を支払う。2.契約期間:国ごとに特許存続期間又は許諾製品の販売開始から10年間のいずれか遅い方まで |
| 2018年5月30日 | License Agreement | Stabilitech Biopharma Limited | スタビリテック社が保有するウイルス保存安定製剤特許の全世界における実施権の許諾 |
| 2020年6月19日 | 特許を受ける権利の譲渡契約 | 国立大学法人鹿児島大学 | 1.抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約。(※SARS-CoV-2:新型コロナウイルス感染症の原因ウイルス)2.契約一時金、開発進展に応じたマイルストーン、第三者からの収入に応じたロイヤリティ等を支払う。 |
(2) アライアンス契約並びに当社が許諾するライセンス契約
- #65 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
2024/03/29 9:21- #66 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
2024/03/29 9:21- #67 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 斎藤泰及び飯野直子は、社外取締役であります。2024/03/29 9:21
- #68 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年12月31日現在2024/03/29 9:21 - #69 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第19回新株予約権 | 第4四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで) | 第20期(2023年1月1日から2023年12月31日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 15,418 | 23,119 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,541,800 | 2,311,900 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 530.5 | 533.0 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 818,000 | 1,232,227 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | ― | 23,119 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | ― | 2,311,900 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | ― | 533.0 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | ― | 1,232,227 |
- #70 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
2024/03/29 9:21- #71 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2024/03/29 9:21- #72 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測・業界動向・投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却計画はありません。2024/03/29 9:21 - #73 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社は、2023年12月期において、分析機器、PC等固定資産の取得により総額24,184千円の設備投資を行いました。
また、上記記載の分析機器、PC等固定資産の減損損失21,898千円を計上いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2024/03/29 9:21- #74 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2024/03/29 9:21- #75 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
2024/03/29 9:21- #76 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/03/29 9:21- #77 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2024/03/29 9:21- #78 退職給付関係、財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2024/03/29 9:21- #79 配当に関する注記
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
2024/03/29 9:21- #80 配当政策（連結）
- 【配当政策】
当社は、研究開発型ベンチャー企業として、先行投資的な事業資金等を支出して参りましたことにより、これまで利益配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を勘案しながら、各期の経営成績を考慮に入れて配当政策を決定して参ります。
剰余金の配当を行う場合は、年1回期末を基準日としての配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2024/03/29 9:21 - #81 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
2024/03/29 9:21- #82 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2024/03/29 9:21- #83 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.新株予約権の行使による増資
2024/03/29 9:21- #84 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2024/03/29 9:21- #85 関連当事者情報、財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2024/03/29 9:21- #86 顧客との契約から生じる収益
- 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)2024/03/29 9:21 - #87 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 124.20円 | 74.35円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △66.31円 | △108.92円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
