有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
1.新株予約権の行使による増資
2024年1月1日から2024年3月22日までの間に、第19回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について以下のとおり権利行使がありました。
(注)1.(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額2,222千円がそれぞれ含まれております。
2.上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2024年3月22日現在の発行済株式総数は20,445,800株、資本金は3,813,639千円、資本準備金は1,400,065千円となっております。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は2024年3月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
(1)発行の概要
(2) 発行の目的及び理由
当社は、当社及び当社子会社の役社員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
2024年3月15日開催の当社取締役会により、割当予定先である当社の使用人は、2024年4月2日から2026年5月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の使用人27名(以下、総称して「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計59,478,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式96,400株を割り当てることを決議いたしました。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとデメリットを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を2.1年間としております。
1.新株予約権の行使による増資
2024年1月1日から2024年3月22日までの間に、第19回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について以下のとおり権利行使がありました。
| (1) 行使された新株予約権の個数 | 7,287個 |
| (2) 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 728,700株 |
| (3) 行使価額の総額 | 376,503千円 |
| (4) 資本金増加額 | 190,474千円 |
| (5) 資本準備金増加額 | 190,474千円 |
(注)1.(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額2,222千円がそれぞれ含まれております。
2.上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2024年3月22日現在の発行済株式総数は20,445,800株、資本金は3,813,639千円、資本準備金は1,400,065千円となっております。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は2024年3月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
(1)発行の概要
| 1. | 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 96,400株 |
| 2. | 発行株式の割当方法 | 第三者割当ての方法による |
| 3. | 発行株式の給付金額 | 発行株式1株につき 金617円 |
| 4. | 給付金額の総額 | 金59,478,800円 |
| 5. | 現物出資財産の内容及び価額 | 2024年3月15日開催の当社取締役会決議に基づき、下記6.に記載の当社の使用人に支給される当社に対する金銭報酬債権 金59,478,800円(発行株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は金617円)を出資の目的とする。 |
| 6. | 割当先 | 当社の使用人 27名 96,400株 |
| 7. | 発行株式と引換えにする財産の給付期日 | 2024年4月2日 |
| 8. | 増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 金29,787,600円 増加する資本準備金の額 金29,691,200円 |
| 9. | 譲渡制限期間 | 2024年4月2日から2026年5月31日 |
(2) 発行の目的及び理由
当社は、当社及び当社子会社の役社員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
2024年3月15日開催の当社取締役会により、割当予定先である当社の使用人は、2024年4月2日から2026年5月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の使用人27名(以下、総称して「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計59,478,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式96,400株を割り当てることを決議いたしました。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとデメリットを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を2.1年間としております。