有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/25 10:04
【資料】
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【項目】
116項目

有報資料


年月概要
2004年3月腫瘍溶解ウイルスの研究開発及び分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に、「オンコリスバイオファーマ株式会社」を東京都港区に設立
2004年12月東京都港区内で本社移転
2005年5月OBP-401が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2005年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト」の助成金に採択
2006年3月米国食品医薬品局(FDA)へOBP-301の治験申請(IND)を実施
2006年6月Yale大学(米国)と新規HIV感染症治療薬の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-601として研究・開発に着手
2006年10月京都研究センターを京都府京都市に開設
2006年10月OBP-301の日本国内特許成立(特許第3867968号)
2006年10月OBP-301のPhase1臨床試験を米国にて開始
2007年9月第5回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞(主催:フジサンケイビジネスアイ)
2007年11月京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする
2008年3月Medigen Biotechnology Corp.(台湾)とOBP-301に関する戦略的提携契約を締結
2008年3月米国食品医薬品局(FDA)へOBP-601の治験申請(IND)を実施
2008年5月OBP-601のPhase1a臨床試験を米国にて開始
2008年8月フランス保健製品衛生安全庁(AFSSAPS)へOBP-601のPhase1b/2a臨床試験の実施許可を申請
2009年1月OBP-601のPhase1b/2a臨床試験をフランスにて開始
2009年9月OBP-601の米国特許成立(米国特許第7,589,078号)
2009年10月アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-801として研究・開発に着手
2010年7月OBP-401が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2010年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採択
2010年12月Bristol-Myers Squibb Co.(以下、「BMS社」)とOBP-601に関するライセンス契約を締結
2011年4月独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬OBP-1101の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手
2011年6月OBP-401をはじめとする検査薬事業を承継させるために、新設分割によりオンコリスダイアグノスティクス株式会社を設立
2012年4月連結子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社を吸収合併
2012年4月OBP-401の研究目的受託検査を開始
2012年4月OBP-301の米国特許成立(米国特許第8,163,892号)
2012年11月OBP-401が、JST(独立行政法人科学技術振興機構)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の2012年度「フィージビリティスタディ(FS)ステージシーズ顕在化タイプ」に採択
2013年5月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択
2013年11月岡山大学でOBP-301の放射線併用食道がん臨床研究が開始
2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年4月BMS社とOBP-601に関するライセンス契約を解消
2014年5月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択
2014年11月OBP-301のPhase1/2臨床試験を台湾にて開始
2014年11月米国食品医薬品局(FDA)へOBP-801の治験申請(IND)を実施
2015年5月OBP-801のPhase1臨床試験を米国にて開始

年月概要
2015年7月国立大学法人鹿児島大学とB型肝炎ウイルス(HBV)に関する新規感染症治療薬の創製に関する共同研究契約を締結
2015年8月新たな腫瘍溶解ウイルスとしてOBP-702及びOBP-405を開発品目に追加し抗がん剤パイプラインを拡充
2015年8月台湾におけるOBP-301のPhase1/2臨床試験にて最大用量投与段階(Cohort 3)への移行を決定
2016年8月国立研究開発法人国立がん研究センター東病院先端医療科の土井俊彦先生の研究グループと、進行性又は転移性固形癌患者を対象とした腫瘍溶解ウイルスOBP-301と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による効果検討に関する医師主導治験契約を締結
2016年8月悪性黒色腫を対象とする米国でのOBP-301 Phase2臨床試験のプロトコール申請を完了
2016年9月医薬品及び検査薬のライセンス契約締結活動及び研究開発活動の加速を目的として、100%子会社Oncolys USA Inc.(以下「OUS社」)を米国デラウェア州に設立 ニュージャージー州で活動開始
2017年3月独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ食道がん放射線併用Phase1臨床試験の治験申請を実施
2017年7月OBP-301の放射線併用食道がんPhase1臨床試験を日本にて開始
2017年12月OBP-301の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の医師主導治験を日本にて開始
2018年5月Stabilitech Biopharma Limited(スタビリテック社)と、OBP-301の保存安定製剤のための技術導入を目的としたライセンス契約締結
2019年4月OBP-301について、日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約と、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション権を中外製薬株式会社(以下「中外製薬」)へ付与するライセンス契約及び資本提携契約を締結
2019年4月厚生労働省の定める「先駆け審査制度」の対象品目に、OBP-301が指定
2019年12月中外製薬がOBP-301に関する第1回マイルストーンを達成
2020年3月中外製薬がOBP-301の放射線併用食道がんPhase2臨床試験の投与開始
2020年4月100%子会社OPA Therapeutics Inc.(以下「OPA社」)を米国デラウェア州に設立 カリフォルニア州で活動開始
2020年6月米国食品医薬品局(FDA:Food & Drug Administration)が、OBP-301を食道がんに対する「オーファンドラッグ」に指定
2020年6月OBP-601に関する米Transposon Therapeutics, Inc.(米国 以下「Transposon社」)とのライセンス契約を締結
2020年6月鹿児島大学と抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結し、ウイルス感染症治療薬を導入
2020年11月Transposon社がOBP-601に関する第1回マイルストーンを達成
2021年2月世界保健機関(WHO)が、OBP-301の国際一般名称をsuratadenoturevに決定
2021年6月学校法人順天堂と共同研究講座「低侵襲テロメスキャン次世代がん診断学講座」の開設契約を締結
2021年11月Transposon社がOBP-601の進行性核上性麻痺(PSP)を対象とした米国Phase2a臨床試験を開始
2021年12月中外製薬とOBP-301のライセンス解消契約を締結
2022年1月Transposon社がOBP-601の筋萎縮性側索硬化症(ALS)及び前頭側頭型認知症(FTD)を対象とした米国 Phase2a臨床試験を開始
2022年4月市場区分の変更に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年8月中外製薬からOBP-301の放射線併用食道がんPhase2臨床試験を承継
2022年8月Transposon社がOBP-601の進行性核上性麻痺(PSP)を対象としたPhase2a臨床試験における症例組入れ完了

年月概要
2022年12月OBP-301の放射線併用食道がんPhase2臨床試験における最終症例組入れ完了
2023年3月Transposon社がOBP-601の筋萎縮性側索硬化症(ALS)及び前頭側頭型認知症(FTD)を対象とした米国 Phase2a臨床試験における症例組入れ完了
2023年7月Transposon社がOBP-601のアイカルディ・ゴーティエ症候群(AGS)を対象とした欧州 Phase2a臨床試験を開始
2023年10月OBP-301の放射線併用食道がんPhase2臨床試験におけるトップラインデータの公表
2023年12月OBP-301と免疫チェックポイント阻害剤ペムブロリズマブ(Merck & Co., Inc.(以下、「メルク社」))の共同開発体制の構築
2023年12月OBP-301における三井倉庫ホールディングス株式会社との物流業務委託契約を締結
2024年2月OBP-301に関する富士フイルム富山化学株式会社(以下、「富士フイルム富山化学」)と日本における販売提携契約を締結
2024年5月米国食品医薬品局(FDA)が、OBP-601をPSPに対する「ファストトラック」に指定
2025年3月OBP-301の先駆け総合評価相談を開始
2025年4月再生医療等製品製造販売業者の業許可を取得
2025年12月厚生労働省がOBP-301を希少疾病用再生医療等製品に指定
2025年12月OBP-301の製造販売承認申請を実施
2026年1月OBP-301の先駆け総合評価相談を終了

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