有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である未収入金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、当社経理・財務部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち99.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2024年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等の金融商品の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「未収入金」、「短期借入金」については、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等の金融商品の貸借対照表計上額
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(注2) 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である未収入金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、当社経理・財務部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち99.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 244,432 | 243,322 | △1,109 |
(*1) 「現金及び預金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等の金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 関係会社株式 | 20,936 |
当事業年度(2025年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 249,988 | 248,789 | △1,198 |
(*1) 「現金及び預金」、「未収入金」、「短期借入金」については、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等の金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 関係会社株式 | 20,936 |
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,411,001 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,411,001 | ― | ― | ― |
当事業年度(2025年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,674,476 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 3,674,476 | ─ | ─ | ─ |
(注2) 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 77,776 | 149,996 | 16,660 | ― | ― | ― |
| 合計 | 127,776 | 149,996 | 16,660 | ― | ― | ― |
当事業年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 183,332 | 49,996 | 16,660 | ― | ― | ― |
| 合計 | 233,332 | 49,996 | 16,660 | ― | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 243,322 | - | 243,322 |
| 負債計 | - | 243,322 | - | 243,322 |
当事業年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | ― | 248,789 | ― | 248,789 |
| 負債計 | ― | 248,789 | ― | 248,789 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。