訂正有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行なっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より325,195千円増加し、3,071,713千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,867,512千円、売掛金88,736千円、前払費用51,011千円です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より60,713千円増加し、454,508千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券400,194千円、敷金及び保証金29,212千円、関係会社長期貸付金11,079千円、関係会社株式10,173千円です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より34,186千円増加し、239,035千円となりました。その主な内訳は、未払金88,740千円、短期借入金93,336千円、未払法人税等32,826千円です。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より37,213千円増加し、355,293千円となりました。その主な内訳は、長期借入金344,440千円、リース債務7,140千円です。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より314,510千円増加し、2,931,893千円となりました。その主な内訳は、資本金5,802,444千円、資本剰余金5,794,944千円、利益剰余金△8,660,016千円です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
(5) 利益配分に関する基本方針
当社は、研究開発型ベンチャー企業として、先行投資的な事業資金等を支出してまいりました事により、これまで利益配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を勘案しながら、各期の経営成績を考慮に入れて配当政策を決定して参ります。
(6) 将来の見通し
当社の事業ステージは先行投資の段階にあり、現時点では当期純損失を計上しております。今後、保有しているプロジェクトのライセンス導出、事業化を成功させて得られる収益により損益が改善され、さらに売上に応じたロイヤリティ収入により、利益を拡大する計画です。これらの見通しについては、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実要因に関しての仮定を前提としております。
また、経営者の問題意識と今後の方針については「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。