当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1)当該事象の発生年月日
平成26年4月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、Bristol-Myers Squibb Co.からHIV感染症治療薬OBP-601に関するライセンス契約の解除通知を受領したことを受けて当該契約の解消を受け入れ、同社による臨床試験の結果の整理に入っております。
当社は、これまでに得られているOBP-601に関するデータは、Bristol-Myers Squibb Co.によって設定された基準を満たさなかったものの、Phase-IIb臨床試験のエンドポイントを達成したものと考えております。今後、Bristol-Myers Squibb Co.からOBP-601に関する全ての資産・データを速やかに回収し、詳細な検分を行った上で、再度積極的なアライアンス活動を行って参ります。
しかしながら、平成26年4月14日開催の取締役会において、下記(3)当該事象の損益に与える影響額に記載のとおり、平成26年12月期の業績予想を修正することとしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2014年12月期の業績に関して、売上高30百万円～1,058百万円、営業利益△322百万円～△1,145百万円、経常利益△206百万円～△1,029百万円、当期純利益△208百万円～△1,031百万円となることを見込んでいます。
以 上