当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年2月7日
(2) 当該事象の内容
当社が保有する投資有価証券のうち、2015年11月にがん検査薬OBP-401(テロメスキャン)の北米エリアの権利を許諾しましたLiquid Biotech USA, Inc(以下「リキッド社」)は、New York大学等と共同研究を進めていましたが、研究開発の進展の一方でベンチャーキャピタル等からの資金調達が遅延し、リキッド社の事業進捗が当初計画と比較して大幅に遅延したこと等を理由として、当社が引き受けたリキッド社転換社債等359,597千円を投資有価証券評価損として計上いたしました。また、転換社債にかかる未収利息9,818千円を貸倒損失として計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年12月期(2019年1月1日～2019年12月31日)において、特別損失369,415千円を計上いたします。