有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2018年1月1日 ～12月31日(注)1	2,260,000	13,346,000	600,214	6,402,658	600,214	6,395,158
2019年4月24日 (注)2	456,600	13,802,600	399,981	6,802,639	399,981	6,795,139
2019年6月14日 (注)3	189,200	13,991,800	213,985	7,016,624	213,985	7,009,124
2019年1月1日 ～12月31日(注)1	339,500	14,331,300	104,648	7,121,273	104,648	7,113,773
2020年7月14日 (注)4	112,000	14,443,300	192,416	7,313,689	192,304	7,306,077
2020年12月28日 (注)5	118,600	14,561,900	99,920	7,413,610	99,920	7,405,998
2020年1月1日 ～12月31日(注)1	80,000	14,641,900	22,927	7,436,537	22,927	7,428,925
2021年10月4日 (注)6	64,100	14,706,000	38,780	7,475,317	38,780	7,467,705
2021年1月1日 ～12月31日(注)1	2,699,200	17,405,200	1,564,199	9,039,516	1,564,199	9,031,904
2022年5月31日 (注)7	-	17,405,200	△6,039,516	3,000,000	△8,445,478	586,425

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当 発行価格 1,752円 資本組入額 876円 割当先 中外製薬株式会社。
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格 2,262円 資本組入額 1,131円
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格 3,435円 資本組入額 1,718円
5.有償第三者割当 発行価格 1,685円 資本組入額 842.50円 割当先 朝日インテック株式会社。
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格 1,210円 資本組入額 605円
7.2022年3月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、資本金が6,039,516千円(減資割合66.8%)減少し、資本準備金が8,445,478千円(減資割合93.5%)減少しております。
8.2022年8月5日付け「資金使途の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2020年12月15日付け「第三者割当による第18 回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行条件等の決定に関するお知らせ」において開示しました資金の具体的な使途及び支出予定時期について、以下のとおり重要な変更が生じております。
(1) 変更の理由
ファイナンス開始後の株価下落により、実際の調達額は想定調達額を1,007百万円下回り、3,311百万円に留まりました。次に、2021年10月には中外製薬とテロメライシンのライセンス契約の解消に合意し、ファイナンス開始時に想定していた将来収入の喪失など資金計画に変更が生じました。2024年の承認申請を目指すテロメライシンの製法開発はベルギーのHenogen社に委託していますが、昨今の円安ユーロ高の影響を受け円ベースでの支払額が増加しています。また、新型コロナ治療薬として開発しているOBP-2011は、経口コロナ治療薬の緊急承認が継続審議になるなど新型コロナ治療薬の承認ハードルは上がっている状況であり、開発方針の見直しの必要性が出てきました。
このような状況を勘案し、当社は資金使途の変更等に関して、下記の決定を行いました。
① 2024年のテロメライシンの国内承認申請のために、テロメライシンの製法開発及び商用製造に関する投資を最優先に行うこととし、Henogen社へのユーロ高による円建て支払いの増加に対応し、テロメライシン(OBP-301)の製法開発及び商用製造への充当額を増加させます。
② テロメライシンの国内承認を最優先とした上で、OBP-2011の開発は継続し、標的タンパクの特定を進め、製薬会社との共同開発体制を探ってゆきます。但し、OBP-2011の治験薬GMP製造及び初期臨床試験への当面の支出を見送ることで充当額を減少させ、当該資金をテロメライシン(OBP-301)の製法開発及び商用製造の増額に充当します。
③ OBP-702の開発は、優先順位を引き下げ、岡山大学のAMED助成金の範囲内で開発を継続します。なお、調達資金の当初想定額との差額の発生に伴い、OBP-702の治験薬GMP製造や初期臨床試験への支出を見送り、当該資金をテロメライシン(OBP-301)の製法開発及び商用製造の増額に充当します。
(2) 変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりです。(変更箇所は下線を付しています。)
(変更前)

	具体的な使途	金額(千円)	支出予定時期
	①がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301) の上市に向けた製法開発などの研究開発費	2,168,639	2021年1月～2023年12月
	②次世代テロメライシンOBP-702の非臨床試験、治験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究 開発費	1,350,000	2021年1月～2023年12月
	③新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001、OBP- 2011及び関連化合物の非臨床試験、治験薬のGMP製 造、初期の臨床試験などの研究開発費	800,000	2021年1月～2022年12月
	合計	4,318,639	-

(変更後)

	具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
	①がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301) の上市に向けた製法開発及び商用製造などの 研究開発費	2,640	2021年1月～2024年12月
	②次世代テロメライシンOBP-702の非臨床試験 などの研究開発費	105	2021年1月～2023年12月
	③新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001、OBP- 2011及び関連化合物の非臨床試験などの 研究開発費	566	2021年1月～2023年12月
	合計	3,311	-