ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.店舗設備の帳簿価額の中には、レンタル店舗分を含めております。
5.「その他」はソフトウエアであり、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
6.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2016/06/28 15:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/28 15:04

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3. 固定資産除売却損(営業外費用)の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	281	千円	2,276	千円
ソフトウエア	6,327	千円	-	千円
長期前払費用	-	千円	6	千円

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損(特別損失)の内訳は、次のとおりであります。

2016/06/28 15:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	宅配事業(12店舗)	内装設備工事	31,480千円
	本社	備品及びサーバー類	3,44千円
ソフトウエア	本社	店舗受注システム開発等	25,251千円
ソフトウェア仮勘定	本社	店舗受注システム開発等	217,579千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2016/06/28 15:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県1店舗	店舗	建物	5,044千円
東京都	本社	ソフトウエア	4,478千円
東京都1店舗	店舗	建物	1,338千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,861千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,383千円、ソフトウエア4,478千円であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)固定資産
資産除去債務	37,643	千円	37,733	千円
ソフトウエア	25,916	千円	22,185	千円
その他	8,133	千円	13,448	千円

2016/06/28 15:04

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定資産
資産除去債務	37,643	千円	37,733	千円
ソフトウエア	25,916	千円	22,185	千円
その他	8,133	千円	13,448	千円

(繰延税金負債)

2016/06/28 15:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/28 15:04