有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
貸倒引当金	17,037	千円	19,647	千円
未払事業税	19,662	千円	21,013	千円
未払事業所税	2,262	千円	2,389	千円
資産除去債務	1,017	千円	590	千円
貸倒損失	3,108	千円	2,897	千円
ポイント引当金	7,424	千円	517	千円
その他	3,145	千円	9,642	千円
計	53,656	千円	56,699	千円

(2)固定資産
減損損失	14,695	千円	19,831	千円
加盟店舗買取損	13,513	千円	31,262	千円
長期前払費用	21,882	千円	12,212	千円
貸倒引当金	35,192	千円	35,032	千円
投資有価証券評価損	8,275	千円	7,714	千円
資産除去債務	37,643	千円	37,733	千円
ソフトウエア	25,916	千円	22,185	千円
その他	8,133	千円	13,448	千円
繰延税金資産小計	165,253	千円	179,420	千円
評価性引当額	△8,275	千円	△7,714	千円

繰延税金負債との相殺	△28,451	千円	△26,462	千円
繰延税金資産純額	128,525	千円	145,243	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(3)固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	28,451	千円	26,462	千円
繰延税金資産との相殺	△28,451	千円	△26,462	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産純額	182,182	千円	201,942	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	2.5	%
住民税均等割	4.8	%	4.1	%
評価性引当金額の増減	0.8	%	0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	%	1.4	%
その他	0.5	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	45.6	%	41.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,564千円減少し、法人税等調整額が13,564千円増加しております。