有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,155	千円	18,914	千円
未払事業税	16,791	千円	30,483	千円
未払事業所税	2,867	千円	2,867	千円
未払金	8,739	千円	7,114	千円
貸倒損失	4,161	千円	4,161	千円
たな卸資産等の未実現利益	5,440	千円	5,233	千円
減損損失	55,736	千円	74,924	千円
加盟店舗買取損	46,481	千円	27,495	千円
ポイント引当金	67,050	千円	57,332	千円
資産除去債務	49,820	千円	50,607	千円
ソフトウエア	35,241	千円	30,152	千円
株式報酬費用	-	千円	22,965	千円
投資損失引当金	-	千円	22,945	千円
その他	69,037	千円	78,773	千円
繰延税金資産小計	387,524	千円	433,972	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,793	千円	△51,536	千円
繰延税金資産合計	362,730	千円	382,436	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,763	千円	△28,592	千円
その他有価証券評価差額金	△13,570	千円	△34,008	千円
繰延税金負債合計	△43,333	千円	△62,601	千円
繰延税金資産の純額	319,396	千円	319,834	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	1.4	%
住民税均等割	3.3	%	1.8	%
評価性引当額の増減	0.2	%	1.2	%
その他	△1.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	35.4	%	35.4	%