有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,914	千円	13,811	千円
未払事業税	30,483	千円	21,023	千円
未払事業所税	2,867	千円	3,126	千円
未払金	7,114	千円	4,390	千円
貸倒損失	4,161	千円	1,285	千円
棚卸資産等の未実現利益	5,233	千円	4,914	千円
減損損失	74,924	千円	73,391	千円
加盟店舗買取損	27,495	千円	21,033	千円
ポイント引当金	57,332	千円	15,051	千円
資産除去債務	50,607	千円	54,381	千円
ソフトウエア	30,152	千円	24,776	千円
株式報酬費用	22,965	千円	35,848	千円
投資損失引当金	22,945	千円	22,945	千円
その他	78,773	千円	95,466	千円
繰延税金資産小計	433,972	千円	391,447	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,536	千円	△86,461	千円
繰延税金資産合計	382,436	千円	304,985	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,592	千円	△29,568	千円
その他有価証券評価差額金	△34,008	千円	△46,171	千円
繰延税金負債合計	△62,601	千円	△75,740	千円
繰延税金資産の純額	319,834	千円	229,245	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.2	%
住民税均等割	1.8	%	2.2	%
評価性引当額の増減	1.2	%	1.9	%
その他	0.4	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	35.4	%	36.1	%