有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 9:00
【資料】
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【項目】
109項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(1)流動資産
貸倒引当金19,647千円7,230千円
未払事業税21,013千円14,130千円
未払事業所税2,389千円2,800千円
未払金-千円2,680千円
資産除去債務590千円-千円
貸倒損失2,897千円2,897千円
ポイント引当金517千円514千円
その他9,642千円5,381千円
56,699千円35,635千円

(2)固定資産
減損損失19,831千円35,694千円
加盟店舗買取損31,262千円28,282千円
長期前払費用12,212千円3,572千円
貸倒引当金35,032千円37,042千円
投資有価証券評価損7,714千円7,714千円
資産除去債務37,733千円42,166千円
ソフトウエア22,185千円15,626千円
その他13,448千円23,564千円
繰延税金資産小計179,420千円193,663千円
評価性引当額△7,714千円-千円

繰延税金負債との相殺△26,462千円△28,837千円
繰延税金資産純額145,243千円164,826千円

(繰延税金負債)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(3)固定負債
資産除去債務に対応する除去費用26,462千円28,837千円
繰延税金資産との相殺△26,462千円△28,837千円
繰延税金負債合計-千円-千円
差引:繰延税金資産純額201,942千円200,461千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目2.5%4.5%
住民税均等割4.1%5.0%
評価性引当金額の増減0.8%△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.4%-%
その他0.1%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等負担率41.9%40.1%

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