有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
貸倒引当金	17,037	千円
未払事業税	19,662	千円
未払事業所税	2,262	千円
資産除去債務	1,017	千円
貸倒損失	3,108	千円
ポイント引当金	7,424	千円
その他	3,145	千円
計	53,656	千円

(2)固定資産
減損損失	14,695	千円
加盟店舗買取損	13,513	千円
長期前払費用	21,882	千円
貸倒引当金	35,192	千円
投資有価証券評価損	8,275	千円
資産除去債務	37,643	千円
ソフトウエア	25,916	千円
その他	8,133	千円
繰延税金資産小計	165,253	千円
評価性引当額	△8,275	千円

繰延税金負債との相殺	△28,451	千円
繰延税金資産純額	128,525	千円

(繰延税金負債)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(3)固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	28,451	千円
繰延税金資産との相殺	△28,451	千円
繰延税金負債合計	―	千円
差引:繰延税金資産純額	182,182	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%
住民税均等割	4.8	%
評価性引当金額の増減	0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	%
その他	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	45.6	%

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,256千円減少し、法人税等調整額は17,256千円増加しております。