有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/27 15:07
【資料】
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【項目】
106項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金44,273千円35,059千円
未払事業税14,130千円22,589千円
未払事業所税2,800千円2,620千円
未払金2,680千円6,003千円
貸倒損失2,897千円2,875千円
ポイント引当金514千円-千円
たな卸資産等の未実現利益-千円5,711千円
減損損失35,694千円47,915千円
加盟店舗買取損28,282千円46,191千円
長期前払費用3,572千円-千円
資産除去債務42,166千円44,292千円
株式交換差益-千円43,749千円
ソフトウエア15,626千円19,908千円
その他36,660千円39,410千円
繰延税金資産小計229,299千円316,326千円
評価性引当額-千円△7,656千円
繰延税金資産合計229,299千円308,670千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△28,837千円△26,182千円
その他有価証券評価差額金-千円△112,803千円
繰延税金負債合計△28,837千円△138,986千円
繰延税金資産の純額200,461千円169,684千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産35,635千円47,778千円
固定資産-繰延税金資産164,826千円121,905千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目4.5%4.2%
住民税均等割5.0%4.7%
評価性引当額の増減△0.1%0.7%
その他△0.2%△0.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率40.1%40.3%

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