建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
4.店舗設備の帳簿価額の中には、レンタル店舗分を含めております。

2017/06/29 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 9:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 9:00

#4 加盟店舗買取損に関する注記

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
東京都1店舗	店舗	建物等	47,366	千円
埼玉県1店舗	店舗	建物等	17,914	千円
大阪府1店舗	店舗	建物等	10,302	千円
合 計			75,583	千円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	加盟店舗買取損
福岡県4店舗	店舗	建物等	4,323	千円
合 計			4,323	千円

2017/06/29 9:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 9:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2. 固定資産売却益(営業外収益)の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	16,245	千円	2,642	千円
工具、器具及び備品	36,778	千円	4,986	千円

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

2017/06/29 9:00

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3. 固定資産除売却損(営業外費用)の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	1,475	千円	22	千円
工具、器具及び備品	2,276	千円	2,625	千円

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損(特別損失)の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/29 9:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	宅配事業(15店舗)	内装設備工事	43,575千円
		電気設備等	21,267千円
	本社	内装設備工事	56,453千円
		電気設備等	35,554千円
車両運搬具	宅配事業(37店舗)	電動自転車	16,624千円
	本社	社用車	600千円
工具、器具及び備品	宅配事業(66店舗)	備品及び厨房機器	51,642千円
	本社	備品及びサーバー類	26,041千円
ソフトウエア	本社	店舗受注システム開発等	280,026千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	宅配事業(7店舗)	内装設備工事	6,145千円
		電気設備等	2,201千円
	本社	内装設備工事	20,045千円
車両運搬具	宅配事業(6店舗)	業務用三輪自転車	226千円
		宅配用バイク	207千円
工具、器具及び備品	宅配事業(17店舗)	備品及び厨房機器	4,203千円
	本社	備品	753千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/06/29 9:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県1店舗	店舗	建物	5,044	千円
東京都	本社	ソフトウエア	4,478	千円
東京都1店舗	店舗	建物	1,338	千円
合 計			10,861	千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,861千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,383千円、ソフトウエア4,478千円であります。

2017/06/29 9:00

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2017/06/29 9:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 9:00