有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※7. 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,861千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,383千円、ソフトウエア4,478千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,142千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,968千円、車両運搬具1,692千円、工具、器具及び備品4,034千円、ソフトウエア63,146千円、長期前払費用300千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 神奈川県1店舗 | 店舗 | 建物 | 5,044 | 千円 |
| 東京都 | 本社 | ソフトウエア | 4,478 | 千円 |
| 東京都1店舗 | 店舗 | 建物 | 1,338 | 千円 |
| 合 計 | 10,861 | 千円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,861千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,383千円、ソフトウエア4,478千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 東京都 | 本社 | ソフトウエア | 63,146 | 千円 |
| 茨城県1店舗 | 店舗 | 建物等、工具、器具及び備品 | 6,213 | 千円 |
| 群馬県1店舗 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 | 3,846 | 千円 |
| 東京都6店舗 | 店舗 | 建物等、車両運搬具 | 3.392 | 千円 |
| 静岡県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 990 | 千円 |
| 岐阜県1店舗 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 552 | 千円 |
| 合 計 | 78,142 | 千円 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78,142千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,968千円、車両運搬具1,692千円、工具、器具及び備品4,034千円、ソフトウエア63,146千円、長期前払費用300千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。